特集　2005年版 中小企業白書の概要

日本社会の構造変化と中小企業者の活力　第1回

　2005年度版中小企業白書が発表されました。中小企業基本法に基づいて、政府が毎年中小企業の動向を分析し国会に提出しているもので、本年版が42回目です。
　中川経済産業大臣が「発行に当たって」で書かれた冒頭の言葉を抜粋しますと、「2004年度の我が国経済は、全体として企業部門を中心に着実な回復が続いたが、年度の終わりにかけては、景気回復が緩やかになった。
　今般の景気回復局面においては、好調な海外経済を背景とした輸出増と企業収益改善による設備投資が牽引役となっており、大企業よりも内需に依存する割合が高い中小企業の景況は、依然として厳しい状況にある。また、業種・地域によっては回復にばらつきが見られる。
　我が国経済の屋台骨である中小企業が、このような苦境を脱却し、その活力を存分に発揮できるようにすることは、我が国経済活性化に向けた最重要課題である。」と述べています。
　同白書は第1部『中小企業の動向』、第2部『経済構造変化と中小企業の経営革新等』、第3部『日本社会の活力と中小企業』、『平成16年度において講じた中小企業施策』、『平成17年度において講じようとする中小企業施策』の5つの構成となっています。
　今号では、第2部『経済構造変化と中小企業の経営革新等』の1章から2章までを抜粋し掲載します。
　9月号と10月号では、第2部の3章から第3部の内容を順次掲載する予定です。

●第1章　経済構造の変化と中小企業の経営革新
●第2章　多様な資金調達手法のあり方