事業主の皆様へ

65歳まで継続雇用をしましょう!!

• 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です（短期的な利点）
• 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります（長期的な利点）
• 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
• 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
• 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
• そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります

雇用延長等には助成金があります!!

高齢者の雇用を行う事業主への援助として、以下の助成金制度があります

1. 継続雇用定着促進助成金（継続雇用を図る労働者のために）
2. 在職者求職活動支援助成金（高年齢者等への再就職援助を実施した事業主の方へ）
3. 移動高年齢者等雇用安定助成金（企業グループ内の中高年齢者を受け入れた事業主の方へ）
4. 特定求職者雇用開発助成金（高齢者をハローワーク（公共職業安定所）の紹介で雇い入れた事業主の方へ）
   ◇詳細は長野県雇用開発協会（TEL. 026-226-4684）へ
   

• 定年年齢を60歳から65歳に一気に延長する（定年延長）
• 厚生年金の支給開始年齢に合わせて、毎年1歳ずつ定年を引き上げる（定年延長）
• 従業員が定年年齢を60歳か、61歳か選べるようにする（選択定年制）
• どうしても辞めてもらっては困る社員を嘱託として雇う（再雇用制度）
• 定年で一回退職させ、希望者は翌日から1年契約の嘱託として雇用（再雇用制度）
• 希望者全員に定年後の仕事を提示、条件が合えば再雇用する（希望者全員の再雇用）
• 高齢者派遣会社を作って定年者を登録、元の職場に派遣する（高齢者派遣会社）