| 利用できる方 |
中小企業者のうち、次の条件に該当する方
| 1. |
中小企業経営革新支援法に基づき経営革新計画の承認を受けた方 |
| 2. |
経営向上計画について商工組合中央金庫の承認を受けた方 |
| 3. |
産業活力再生特別措置法に基づき主務大臣から経営資源再活用計画の認定を受けた方 |
| 4. |
経営革新法第10条第１項の特定業種（注1）に該当する事業を営む方 |
| 5. |
経営基盤強化計画の承認を受けた事業を行う方 |
| 6. |
上記いずれにも該当しない方で、第二創業（経営多角化､事業転換）（注2）を図る方 |
（注1）（注2）の具体的な内容は下記問い合わせ先までご照会ください。 |
| ご融資額 |
7億2千万円以内（うち運転資金 2億5千万円以内） |
| ご返済期間 |
設備資金
15年以内［据置期間 2年以内］
但し、実情に応じ20年以内［据置期間 2年以内］
運転資金
5年以内［据置期間 1年以内］
但し、実情に応じ7年以内［据置期間 3年以内］ |
| 利 率 |
| ・ |
長期貸付については、担保条件、財務内容等によって「基準利率」または「特別利率①②③」に所定の利率が上乗せされます。 |
（参考）平成17年4月13日現在の基準利率または特別利率①②③
○長期貸付
| 1） |
経営革新計画・経営資源再活用計画の認定を受けた方
2億7千万円まで 年0.70％～1.75％（特別利率③） |
| 2） |
経営向上計画の承認（商工組合中央金庫承認）を受けた方
2億7千万円まで 年1.20％～2.00％（特別利率①） |
| 3） |
特定業種に属する事業を行う方
年1.55％～2.15％（基準利率） |
| 4） |
経営基盤強化計画の承認を受けた方
2億7千万円まで
設備資金 年0.70％～1.75％（特別利率③）
長期運転資金 年0.95％～1.20％（特別利率②） |
| 5） |
第二創業を図る方
2億7千万円まで 年1.20％～2.00％（特別利率①）
1）､2）､4）､5）とも2億7千万円を超える部分及び土地に係る資金
年1.55％～2.15％（基準利率）
5年毎見直し型金利も選択できます |
○短期貸付
上記1）～5）いずれも 年1.375％以上
| ・ |
個人保証免除の特例を受ける場合は、上記利率に一律0.4％加算 |
|
| 担保・保証人 |
| ・ |
担保･保証人が必要 |
| ・ |
担保が不足する場合は、事業見通しを考慮し、8千万円を限度として担保免除の特例あり |
| ・ |
コベナンツ条項（誓約事項）を付した所定の「特約書」を締結した場合、個人保証を免除する特例あり |
|
