トピックス東西南北

経営・ITで多様化、専門化する企業ニーズに対応
信州ビジネスコンサルタント協同組合（上田市）

～調査研究事業では、産業活性化のため地域情報を
一元化したコミュニティサイト構築を提案～

　経営コンサルタント、情報サービス事業者のフィールドである中小企業を取り巻く経営環境は消費者の価値観やライフスタイルの変化、経済のグローバル化とIT（情報化）の進展等大きくかつ急速に変化し続けています。
　こうした中にあって、機動性、柔軟性、創造性を活かした経営革新や高い成長の見込まれる産業分野に積極的に取り組むケースも数多く見受けられますが、一方では競争力の低下やマーケットの減衰などに適切な対応ができず、経営困難が懸念されているものの、現有の経営資源から判断すると今後の努力次第では十分に再生可能な企業も存在します。
　このように企業からのニーズは益々多様化し、さらに専門性を増している中で個々の対応だけでは十分に応じきれなくなっているのも実状であります。
　そこでより専門性の高い知識や情報等のソフトな経営資源を相互に補完強化し合い、共同事業を通じてITを柱とした総合的なサポート体制を確立し課題への対応や将来の事業展開の必要性を認識しながらも、明確な方向性の得られない多くの中小企業を支援していきます。

< 理事長　滝澤　恵一
（有）セルフォルグ研究所（経営、地域づくりコンサルティング等）

専務理事　小林　直文
（株）丸陽（IT、OAサポート、オフィスプランニング等

理　事　石坂　滋章
（有）石坂商事（Digtal　Port　IT支援

理　事　中澤　信敏
（有）伸和印刷（マルチメディアコンテンツ制作、セミナー、印刷事業等）

監　事　関　信一
（有）エス・エム・エスコンサルティング（経営、情報システムコンサルティング等）

1. コンサルタント業務
①総合経営診断　②部門経営診断　③Webサイトコンサルタント　④情報化支援　⑤経営改善支援　⑥販売促進支援　⑦調査、マニュアル策定　⑧情報システム開発等支援

2. 研修講座の開催
①経営者向けIT研修講座　②新分野進出講座　③創業講座　④共同事業化講座　⑤コミュニティビジネス講座

3. 調査研究事業
地域動向、商業・工業集積、情報ネットワーク等に関する調査研究に取り組みます。また大学、研究機関等と連携した調査研究もできるよう交流機会を設けます。ITを活用した経営支援ソフトに関する調査研究を進めています。

調査事業の報告会を開催

　これまでに受託した事業は、IT関係及び接客等のセミナーをはじめビジネスサポート、連携支援など幅広い内容ですが、それぞれ組合員の持つノウハウを融合しながら取り組み高い評価を得ています。また昨年秋から取り組んだ「広域地域における情報システム統合と産業の活性化に関する調査研究」（財団法人ニューメディア開発協会からの委託を受けて実施）は、今注目されているコミュニティビジネスに着目、各種の調査を基に課題を明らかにしながら今後の地域活性化の核となっていくための方策として、地域コミュニティとコミュニティビジネス事業者等支援のための情報を一元化したサイト構築を提案しています。その一部をここでご紹介します。

1. 上小地域のコミュニティビジネスの特徴
　自然風土と地域産業の特性を活かし農業・林業に関わるものが多く、生産から加工、販売に至る複合農業・林業が目立つ。福祉の分野では、ビジネス志向でなく利用者の発想からのサービス提供を目指してのものが多く、高齢者が子供を一緒に預かりふれあいの場を提供している例もある。

2. マーケティング志向の不足が共通する課題
　目的意識を持っての創業、志を持っての創業は、コミュニティビジネスに関わるリーダーの共通するところ。社会の課題に応えようという意識で立ち上げた事業体は多いものの、ニーズに応えた商品やサービスを個性を発揮して提供しているものは極めて少数。

3. 経営革新の視点も取り入れて、経営者育成の必要性
　付加価値を付けるためのソフト化、相互に経営資源を補完し合うネットワーク化、広域化と地域密着化といった視点も、事業の充実発展には欠かせない事項。健全なコミュニティビジネスの確立のためには様々な支援、活用、連携の結びつきを可能にする仕組みづくりが必要。また創業にあたっての組織形態として企業組合が適していることも触れられている。

4. 地域コミュニティとコミュニティビジネス事業者を支援するシステムの構築を
　コミュニティ活動の情報の共有、活用のためには簡単に検索閲覧できるサイトの構築が望まれる。またコミュニティビジネスを展開する事業者向けには、顧客・商品情報や各種エキスパート、コンサルタントによる適切なサポート体制等の経営支援がワンストップでできる仕組みの構築についても併せて提言している

　提言しているインターネットを活用したコミュニティサイトの構築は、地域住民及び事業者の協力と行政機関、商工支援団体、大学等の連携が柱ではあるものの、サイトの構築、運営さらにコンサルテーション、エキスパート活用などの分野においては、当組合のメンバーが構築してきたノウハウがどうしても必要であることは間違いなく、地域のコーディネート機能を担う「信州ビジネスコンサルタント協同組合」のこれからの活躍に注目したいと思います。

（取材構成　東信事務所）