特集1 平成17年度長野県中小企業団体中央会
通常総代会

信頼され必要とされる中央会をめざして

 去る5月23日(月)、平成17年度中央会通常総代会が、長野市の「ホテル国際21」で開催された。
 厳しさが続く経済状況に加え、イラク情勢、中国反日デモ等に見られる国際不安、雇用・年金制度改革問題等、先の読めない不安材料を多く抱えている。
 こうした時代のなか、企業組合制度等の普及をはかり、組合並びに構成員企業等が、経営資源を活用し競争力を強化して、その経営基盤を一層強固にするための支援事業を、有効かつ充実強化して実施することを基本方針として位置付けられた。
 今回で第50回目を迎える長野県中小企業団体中央会通常総代会は、細萱英穂会長の主催者挨拶で幕を開き、スローガンの発表と県知事表彰者ならびに役員永年就任表彰、総代永年就任組合表彰、感謝状贈呈が行われた。
 引き続き本総代会のメインとも呼ばれる議案の審議が行われ、第一号議案から第八号議案までの議案審議に当たっては土屋健基氏(副会長・総代)が議長に選出され議事進行を務めた。
 第一号議案では平成16年度に承認可決、展開された事業計画について、中小企業連携組織支援事業、国、県等の委託事業、組合等への情報提供事業などを中心にその経過と成果が報告された。
 第二号議案では、3億7千万円に及ぶ収支決算書が提出され、その他の決算関係書類と共に承認された。
 第三号議案の平成17年度事業計画については、中小企業連携組織対策事業、県委託事業、一般支援事業、厚生労働省委託事業(松本地域求職活動援助事業他二事業)、共済事業の推進・協力、関係機関・諸団体との連携・協力、県等の委員会・審議会への委員推薦、中小企業施策の推進に関する事業が挙げられた。これら事業について活発に審議が行われ、原案通り可決決定された。本年度も本会が、組合ならびに構成員企業を中心とする中小企業の競争力強化、経営資源の潤沢化と経営基盤強化に向け更にその役割を果たすべく決意を新たにした。
 第四号議案、第五号議案の17年度収支予算、会費賦課基準については原案通り可決決定された。
 六号議案は50周年記念事業について、当会が本年創立五十年になり、そのため18年の通常総代会終了後に創立50周年記念事業を実施する旨説明を原案通り可決決定した。
 七号議案、理事の補欠選任について承認可決された。
 議事終了後、来賓を代表して、長野県出納長青山篤司殿、長野県議会議長萩原清殿、長野労働局長伊藤昭殿、商工組合中央金庫長野支店長高橋良智殿からそれぞれ祝辞として中小企業への期待などのお言葉をいただき、平成17年度の通常総代会は幕を閉じた。
 総代会終了後理事会が開催され、佐々木正孝氏(長野県中小企業団体中央会事務局長)が専務理事(常勤)に選任され、同日就任した。
 尚、本総代会で退任された庄村美緒専務理事は参与に推戴された。

青山県出納長
青山県出納長
萩原県議会議長
萩原県議会議長
伊藤長野労働局長
伊藤長野労働局長
高橋中金長野支店長
高橋中金長野支店長

佐々木専務理事就任あいさつ
 細萱会長のイノベーションを受けて、職員の意識改革・体質改革に努めるとともに、企画する能力・提案する能力を高めて皆様方から信頼され必要とされる中央会をめざして頑張る所存でございます。
 ご指導・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 細萱会長あいさつ

細萱会長 本日、平成17年度長野県中小企業団体中央会の総代会の開催に当り、総代の皆様には年度はじめのお忙しいなかを、ご参会頂きまして誠に有難うございました。
 また、ご来賓の方々にもご多忙のところご出席を賜りまして本当に有難うございます。
 さて、当中央会は昭和30年11月に設立されまして、丁度本年で50年目の節目になります。本来ならばここで50周年記念のセレモニーを行うべきでありましょうが、諸般の事情により来年の総代会の際に行いたく存じます。
 昭和30年といいますと戦後は終わったという時でありまして、それ以後日本は高度成長に入る訳ですが、中央会の軌跡も日本の成長と軌を一にして成長をとげて参りました。
 その後、昭和46年8月のニクソンショックにより、360円固定為替レート時代の終焉を迎え、また、昭和48年の石油ショックもあり、日本経済は大きな曲がり角に遭遇しましたが、日本企業はイノベーションにより、製造業はもとより非製造業に至る迄変革をなしつつ、更に発展を遂げて参りました。そして遂にバブルに突入したのであります。
 平成元年そのバブルが崩壊し、デフレーションが進行、新たなリストラ時代に入り現在に至っております。
 現在デフレは未だ終わらず景気は不透明感を増しております。
 国家財政、地方財政の行き詰まる中で当中央会も補助金が削減され、運営に非常な困難を感じております。そういう中で総代の皆様のご支援を得て、中央会の指導員、職員はこの苦境に立ち向かい、健闘をしておりますが、しかし、それだけでは新たな時代に対応できません。
 長野県の中小企業のために新たな価値を創造する、まさにイノベーションが必要であります。
 私は会長を引受けて1年となりますが、そのような息吹が今感じられます。
 どうか皆様には、50年を経過した新しい中央会に対し、絶大なるご協力をお願いして、私のご挨拶といたします。

 平成17年度 「スローガン」

“信頼され必要とされる中央会をめざして”

 1. 会員組合の活性化と中小企業の組織化推進
 2. 新連携による新たな事業活動の市場化・事業化支援
 3. “中小企業会計”の啓発・普及の促進
 4. 中小企業金融政策の拡充と信用保証強化・税制の改革
 5. 多様化する雇用・労働関係諸課題への積極的支援
 6. 環境対策とエコアクション21取得支援



I 中小企業連携組織対策事業

1. 巡回支援の実施
 既存組合及び構成員企業等を計画的・効率的に巡回し、中小企業施策等の情報を普及するとともに、組合事業の活性化、企業・地域のかかえる問題を把握し、経済環境の変化に即応した経営革新等その解決がはかられるように支援する。

2. 組織化の推進
 企業、個人の連携による創業・新事業創出及び企業経営刷新を支援するため創業連携に努めるとともに、未組織中小企業者の組織化をはかる。特に、地域がかかえる課題を、住民自らが仲間と一緒にビジネスに育てあげるコミュニティビジネスには、企業組合制度が相応しいことから、新規創業者に向けて、企業組合制度の普及をはかり、就業の機会・雇用の創出を支援する。
 また厳しい経済情勢のなか、組合事務所の設置の在り方、特に、共同事務所の在り方について研究する。

3. 中小企業連携組織支援事業
 規制緩和、高齢化、高度情報化、国際競争の激化等に直面している中小企業の現状は、大きな変革期であり個別企業では対応できない問題が多い。
 中小企業を構成員とする組合・任意グループ等を対象に、時代の変化に適応した経営の在り方、受発注開拓、新技術の開発、ITへの対応、集客力の向上、労務管理の近代化等直面する問題に対応するための研修(現場での研修を含む)・研究を行い、中小企業の体質強化・活性化をはかる。
(1)業界組織調査開発等支援 20回 (6)組合事務局強化研修会 2回
(2)受発注開拓に係る研究・研修会 8回   (7)組合基盤強化研究会 26回
(3)新設組合研修会(設立3年以内組合) 8回   (8)労働問題研究会 6回
(4)組合間交流研修会 20回   (9)経営セミナー 11回
(5)地域問題研究会 10回   計111回

4. 中小企業連携組織対策事業(チャレンジ事業)
 地域経済発展の核となる、活力ある挑戦する中小企業を育てるチャレンジ事業に積極的に支援する。
(1) フォレストライフ協同組合(東信)
  「建具職人とNPOの連携による新分野開拓事業」〜産地認証されたカラマツの間伐材利用によるこだわり家具の製造〜
(2) 事業協同組合エヌ・エス・ビー(中信)
  「農業福祉器具新商品販売ルート開拓事業」

5. 新規創業・創造的な新連携事業の推進
 中小創造法・新事業創出促進法・中小企業経営革新支援法を整理統合して、「新連携」支援を新たな柱に加えた「中小企業新事業活動促進法」が4月6日に成立し、同月13日に施行された。
 経営環境の変化に対応するため、異分野の中小企業等が技術・ノウハウのすり合わせを通じて強みを相互補完する連携体を構築し、市場ニーズに即応し高付加価値の製品・サービスを創出する新連携事業の推進に積極的に取組む。
 特に、産学連携や販路先との連携による新市場の開拓のために支援する。

6. 組合等への活性化情報提供事業
(1) 活性化情報提供事業
  中小企業関係等の諸情報を収集し、会員組合及び関係機関へ提供する。
○「活性化情報」  年6回発行
(2) 資料収集加工事業
  会員組合が、先進的共同事業の実施によって組合員に貢献している事例を調査し、会員組合及び全国中央会等関係機関に紹介する。
○対象組合  1組合
(3) 中小企業団体情報連絡員による情報の提供
  本会が委嘱する中小企業情報連絡員(50名)から毎月得た情報を、会員組合及び関係機関へ提供する。
(4) 官公需情報提供事業
  中小企業に対する官公需の発注情報等の資料収集を行い、会員組合へ提供する。

7. 地域産業実態調査事業
(1) 労働事情等実態調査
  県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策を確立するとともに、中央会労働支援方針の策定に資するため調査を実施する。
○県内企業1,300事業所(製造業60% 非製造業40%)

8. 組合等情報化対策事業
(1) ネットワーク運営事業
   組合等にホームページ開設の場を提供することによって、日本国内はもとより広く全世界に商品・製品・技術・技能・サービス情報などをPRし、組合等の事業 活動の機会拡大に寄与することと、組合運営に有用な情報を迅速かつ的確に提供する。
 これらの目的を達成するために、以下の3事業を行う。
@ 中央会が設置するウェブサーバーに、組合等と中央会のホームページを開設し、組合等に必要なサービスを提供するとともにセキュリティの確保に努める。
A 組合等が自らホームページの作成及び更新を行えるようにするため、初心者向け研修、経験者向け研修を開催する。
B 組合等のホームページの開設・更新・運用について個別支援を行う。
(2) 組合指導情報整備事業
   本会の情報システム及び組合に係わる各種システムの開発・運用・管理方法等について研究する。
(3) 組合統合データベースシステムの構築事業

9. 特定指導事業(全国中小企業団体中央会)
(1) 中小企業活路開拓調査・実現化事業補助対象組合等への支援
   中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ 等について、協同組合等がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業に対して支援する。
 また、中小企業が経営の効率化をはかり、厳しい経営環境に対応するために協同組合等を中心として、共同で情報化に積極的に取り組む事業並びに中小 企業のビジネスチャンス拡大に資することを目的に支援する。
@ 組合等活路開拓調査研究事業
A 組合等活路開拓実現化事業
B 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
C 組合等自主研修事業
D 組合等Web構築支援事業
(2) 中小企業景況調査事業
   独立行政法人中小企業基盤整備機構から全国中小企業団体中央会を通じた事業であるが、会員組合の構成員企業の景況動向を調査し、全国ベースの 中小企業対策の確立に資する。
○調査回数 年4回 (6月、9月、12月、18年3月)  ○調査員 15名 (75企業調査)
(3) 中小企業会計啓発普及事業
   中小企業の経営特性に対応した会計のあり方・仕組みを広く普及するとともに、財務会計データの企業経営への活用方法を深め、自社の実態を把握し、金 融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大等に向けた取組みの一助とする。
○セミナー開催(北信、東信、中信、南信で各1回開催)


II 県委託事業

1. 産業大学校講座
 中小企業組合及び中小企業の人材育成のため、次の講座を開催する。
(1) コンピューターコース
@ パソコン中級コース
ワープロの経験者を対象に、表計算ソフトによる事務作業の効率化手法の習得を目指す。
○開催地 (長野市・諏訪市)
A パソコン上級コース
表計算ソフトの経験者を対象に、データベースソフトによる社内システム構築のための基本的知識の習得を目指す。
○開催地 (長野市)
(2) 生産管理コース
多品種少量生産・短納期化・生産管理技術の向上等、基礎的管理技術を修得し、企業の体質強化を目指す。
○開催地 (松本市・上田市・飯田市・長野市)
(3) 原価管理コース
コストダウンや生産性の向上をはかる上で、自社の製品原価の把握や原価の管理方法に関する基礎的知識の習得を目指す。
○開催地 (諏訪市・坂城町・塩尻市・佐久市)


III 一般支援事業

1. エコアクション21認証・登録制度普及・支援

 中小企業者等の環境への取り組みの促進をはかるために、(社)長野県産業環境保全協会と連携して、その取り組みが効果的・効率的となるように支援する。
 特に、二酸化炭素排出量・廃棄物排出量・総排水量等を把握して、省エネルギー・廃棄物の削減・リサイクル・節水等に取り組み、中小企業者が環境への目標をもって、環境経営システムの構築・運用・維持等について評価・公表する事業を支援する。

2. パソコン講習会の開催及び協力
 組合が構成員企業等のために行うパソコン講習会の開催支援・関係団体のパソコン講習会の開催に協力する。

3. 「中小企業レポート」の発行
 ◎年 6回発行

4. 労働支援事業
(1) 個別労働紛争処理制度に対応した相談体制の充実
   法施行に伴い、平成13年10月から労働局において、一昨年4月から長野県地方労働委員会においても、解雇や労働条件の引き下げ、退職 勧奨等の相談・斡旋など個別紛争解決支援制度がスタートした。
 本会でもこうした事案に対し、県下4事務所を相談窓口として本部との連携を密にして、会員並びに構成員企業等に対する相談・支援の充 実を図る。
(2) 労働団体との協議・懇談
   連合長野を中心とする労働団体と、雇用・賃金問題をはじめ、中小企業の経営課題や中小企業施策などについて、幅広く意見交換を行い 労使協調の促進に努める。
(3) 労働関係機関などへの要請等
   国・県等に設置される委員会・審議会への委員の推薦や、各種の労働関係会議に出席して、中小企業の立場からの要請や意見具申を積 極的に行う。
(4) 長野県中小企業労働問題協議会との連携・協調
   本会会員の構成企業の賛同者で組織する長野県中小企業労働問題協議会は、本会とは表裏の補完関係にあり、事業実施にあたっては 積極的に協力する。

5. 長野県外国人研究生受入団体連絡協議会の事業運営に協力
 協同組合等が第一次受け入れ機関として、外国人研修生・技能実習生を受け入れる制度が発足して10年が経過し、長野県内においても数多くの協同組合等がこの事業に取り組まれているが、外国人の研修・技能実習制度運営の適正かつ効率的な業務の推進がはかれるように事業運営に協力する。



 厚生労働省委託事業

T. 松本地域求職活動援助事業

(自)平成17年 4月1日
(至)平成18年 3月31日

 13年度1月期より、厚生労働省から委託を受け開始した本事業につき、5年度継続事業の最終年として、県内経済四団体による「長野県経済団体雇用対策推進協議会」と協調して次の事業を行う。

1. 職業講習の実施
 地域内に居住する求職者に、就職を容易にするための職業講習を実施する。
ア 耳寄り情報松本(集団指導)月2回
イ 就職指南塾(グループ指導) 
  @面接試験実習講座 月1回
  Aグループセミナー 月1回

2. 企業合同説明会の実施
ア 企業合同説明会 2回
長野県が進める新産業づくりの基本となる、福祉・医療、環境、教育の分野及び松本技術専門校の職業訓練修了者等を対象とした企業合同説明会を実施する。

3. 就職相談会の開催に係る連携
 長野県が実施する就職相談会に相談コーナーを設置し、人材受入情報の提供及び長野県トライアル雇用事業の周知・相談を実施する。 1回

4. 松本地域求職活動援助事業推進会議の開催
 松本地域求職活動援助事業については、長野県の産業施策との連携を密接なものとするとともに、事業に係る目標値を明確にし、年次計画及び事業実績評価等の確認を行うため関係者を参集した合意形成に係る推進会議を開催する。

5. 松本地域求職活動援助事業運営委員会の開催
 松本地域求職活動援助事業の実施に係る運営方針、運営状況の確認等を行うための委員会を開催する。 3回


U. 65歳雇用導入プロジェクト

 「高年齢者雇用安定法」が改正され、猶予期間等は設けられるものの全ての事業所において、定年年齢引き上げ、継続雇用制度導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられた。
 現在、中小企業を取り巻く経済環境は厳しく、現在の雇用維持に傾注している状況にあるが、罰則は無いものの、法の内容を正しく理解し平成18年4月に向け準備を行う必要がある。
 昨年度事業において、法の不知や曲解、誤解等が見られ、そうしたことが抵抗感に繋がっていることが顕在化した。
 そこで、法の改正施行が目前の本年度は、当会会員企業等を対象として、昨年度以上の広報・周知活動を行い、今後出される指針等を効果的に啓蒙し、65歳までの継続雇用制度の導入比率の向上を目指す。

1. 65歳継続雇用等達成推進員の設置
 専任の65歳継続雇用等達成推進員1人を設置し、中央会内に相談室を設置するなど会員企業が65歳継続雇用制度を円滑に導入できるよう、相談・助言体制を整備する。

2. 65歳継続雇用達成会議の開催
 有識者等により構成される「65歳継続雇用等達成会議」を開催し、会員企業において65歳までの継続雇用確保措置の導入のための「高年齢者雇用確保措置等」を策定する。

3. 会員企業を対象とした実態調査の実施
 会員企業の現状把握と継続雇用の導入状況や好事例収集のための実態調査を行う。

4. 65歳継続雇用啓発セミナーの実施
 業界、地域単位で改正法、指針、労働経営環境等を説明、継続雇用の啓蒙を行う。

5. 広報・啓発のための事業の実施
 傘下企業等に対して、反復継続して費用対効果に優れた広報・周知を行うとともに、昨年度開設した専用ホームページの充実を図る。


V. 若年労働者の職場定着支援事業

 現在、若年労働者の早期離職率は高水準で推移しており、若年失業率の高さや若年無業者の増加が社会問題となっている。一方、少子高齢化が進展し若年労働者の不足が懸念され、会員中小企業等における学卒就職者の職場定着を支援する事業を厚生労働省より受託し、会員企業、若年労働者双方に役立つ事業を実施する。

1. 若年労働者へのセミナー
2. 若年労働者の相互交流会の開催
3. 企業の人事管理者等への研修



 新たに選任された理事(順不同・敬称略)

斎藤  敏 長野県木材協同組合連合会理事長
松沢 一男 長野県水道工事業協同組合連合会理事長
大林 和夫 長野県砕石工業組合理事長
猿田 泰清 長野県菓子卸商業組合理事長
渡邊 嘉伸 長野県中小企業青年中央会会長
窪田 定一 長野県中小企業団体事務主任者会会長
佐々木正孝 長野県中小企業団体中央会


 表彰者ご芳名

叙勲及び褒章受章会員顕彰ご芳名(順不同・敬称略)
平成16年秋 旭日双光章 小池  守 上田卸商業協同組合
平成16年秋 黄綬褒章 平澤 長治 飯田車輌整備協同組合
平成17年春 黄綬褒章 牧  正郎 長野県信州そば協同組合
平成17年春 旭日双光章 星野 嘉助 軽井沢温泉事業協同組合
平成17年春 旭日双光章 安藤喜久雄 長野県タクシー交通共済協同組合
平成17年春 旭日双光章 池田 満雄 松本家具工芸協同組合

県知事表彰受章会員顕彰ご芳名(順不同・敬称略)
平成17年春 産業功労者 渡辺一二三 長野県テントシート装飾工業組合
平成17年春 産業功労者 小林 俊雄 長野県流通経済事業協同組合

永年総代・永年役員・感謝状贈呈会員ご芳名(順不同・敬称略)
【永年総代】
上小支部 上小トラック事業協同組合
上小支部 上田軽印刷工業協同組合
佐久支部 東信自動車整備協同組合
【永年役員】
諏訪支部 植松正明 南部金属機械工業協同組合
【感謝状】
桑原 茂実 長野県中小企業青年中央会 前会長
保科  誠 長野県中小企業団体事務主任者会 前会長


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