本開発は、「日報情報による経営管理シミュレーションアプリケーション」の開発であり、日々の業務日報情報を効率的に集計・分析でき、経営管理シミュレーションを行なうことで現在よりも迅速な経営判断が可能となるアプリケーションである。
　運用目的としては、組合員企業のイニシャルコスト、ランニングコストを出来るだけ抑える事、組合員企業の規模を問わず運用できることを前提に開発を行なった。

• イニシャルコスト・ランニングコストを抑えるには、新たなパソコン等のハードの導入を行なわず、現在使用しているパソコンで運用できる仕組みとして、インターネット経由でASPデーターセンターへ接続して利用できることにより、サーバー設置・管理、セキュリティ管理が不要になり、イニシャル・ランニングコストが大幅に軽減できる。又、インターネット環境があれば、本社、支店、営業所、現場事務所、自宅でも利用できる。
• 企業規模を問わず運用できる方法として、サーバー設置がいらない、利用人数に応じての契約ができる。又、パソコン不慣れな方は手書き日報を書き、パソコンが出来る人が代行入力を行なう事が可能となった。
• 各企業に合った運用方法の提供、運用指導、操作指導が受けられ、サポートセンターによる導入指導が受けられる。
  
  

　本事業は平成15年・16年に亘る事業で、組合の情報委員会活動の中心的役割を果たし、遅れている建設業のIT化の促進も含め「情報技術とは」の問に大いに役立ってきたと思います。
　今回の経営者向けの管理用ツールとしたアプリケーションの開発については、まず3つの課題を委員会で協議いたしました。その内容は次の通りです。

1. 技術的課題について
   　現行で市販及びオリジナルソフトを検討する中で、プロ化された操作や、セキュリティー、呼び出しツール等が複雑化されていて、マニアックな面が非常に多く入力方法等に多くの難関がある。
2. 経済的課題について
   　まず、基幹ソフトを組合で独自に作るとなると5,000万円から1億円も掛かる。又、基幹ソフトの導入を組合員各社が検討いたしましたが、現在の市場性を考慮しても、売上げ比率としてこれへの投資は多く出せないが、間接費の軽減による中では、0.5％から1％位が上限ではないか。
3. 取り巻く環境について
   　建設CALS・EC等、今後、進化するITに対応すべく設備、人材の育成は企業存続も含め、出来る所から進めて行く事が大切であり、組合として平成9年、新館の建設と合わせ一致団結し進化するIT化への対応として情報技術の先行をしてきました。
   　しかし、ここに来て大きく経営環境を改革せざるを得なくなり、公共工事減少、経済全体の落ち込み等の外的要因などによりTCOの削減が一段と要求されました。
   

　中央会におきましては、平成14年度に中小企業連携組織調査開発等支援事業の活用を提案し、情報担当職員等も委員として参加しながら組合員が保有する建設資・機材を有効利用するシステム構築のためのニーズ調査とインターネットを利用したネットワークシステムの研究を実施していただきました。この事業における提言を基に平成15年度には長野県中央会、全国中央会が連携して（財）建設業振興基金の助成事業に推薦し「地域における建設産業再生のための先導的・革新的モデル構築の支援調査事業」に取り組み、経営者の迅速な意思決定を行い効率的な経営をしていくためには、業務日報情報を集計し分析して活用することが重要との結論を得ました。さらにこの構想を実現をするため平成16年度には組合等情報ネットワークシステム等開発事業により、当初計画したとおり「日報情報による経営管理シミュレーションアプリケーションの開発」がここに完成しました。
　このように3年間集中的に補助事業を導入できたことに加えて、いち早くインターネット環境を整えた役員、組合員の意識の高さ、そして全国にASPサービスを提供する㈱シーティーエス（上田市）と連携できたこともシステム開発が早期に実現した大きな要因と思われます。
今回の事業は、組合内の連携はもとより外部とのネットワークも活用しながら組合員の経営支援を進めるもので、中小企業連携のモデル事業であります。今後各企業が導入して成果を上げていただくために、中央会としても担当 者の研修等の面で支援をしていければと考えています。

（東信事務所）