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月刊中小企業レポート
| 更新日：2006/03/30 |
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特集平成16年度長野県における中小企業の労働事情
～労働実態調査結果報告～
「労働実態調査」は、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や、中央会の労働指導方針策定に資することを目的に、毎年47都道府県において一斉に実施されています。
今回で41回目を迎える本調査は、従業員の規模、業種による分析を通し、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。
本年度の我が国の経済は、個人消費の一部と好調な輸出に支えられ、やや持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、デフレ経済の流れを断ち切るまでには至っておらず、先行き不透明感は払拭しきれていません。その一方で、賃金については、定期昇給制度廃止など従来型の横並びから、企業の体力に応じて抑制する傾向にあります。
このような中で「労働実態調査」は、長野県中小企業における労働問題の論議を深め、企業発展に寄与する絶好の資料となることでしょう。本特集では、その内容を抜粋してご紹介します。 |
- 調査のあらまし
調査の目的／調査方法・集計／調査時点／調査結果利用上の留意点
- 調査結果の概要
- 中小企業の経営環境
- 常用労働者の雇用状況
- 雇用調整の実施状況
- 定年制・雇用継続制度
| 本調査結果は機関誌「月刊中小企業レポートNo.339」2005/2月号で発表したものです。 |
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