II. 調査結果の概要

4.定年制・雇用継続制度

(3) 制度が適用される対象者の範囲（表29）

　雇用延長対象者の範囲については、「会社が特に必要と認めた者に限る」とする事業所が、「勤務延長制度」で50.8％、「再雇用制度」で48.4％となっており、「原則として希望者全員」とする事業所は、「勤務延長制度で31.5％、「再雇用制度」で28.6％となっている。