II. 調査結果の概要

3.雇用調整の実施状況

(3) 雇用調整実施の理由（表24・25）

　雇用調整実施の理由をみると、「人件費の抑制」70.1％と最も多く、次いで「中長期的な販売・受注の減少」が69.0％となっており、加えて「販売・受注価格の下落への対応」も26.4％を占め、デフレ経済下での中小企業経営の苦境が伺われる。