II. 調査結果の概要

3.雇用調整の実施状況

(2) 雇用調整の方法（表22・23）

　雇用調整の実施方法をみると「残業規制」が41.4％、「中途採用の削減・中止」37.9％、「新規学卒者の採用削減・中止」25.3％、と比較的緩やかな雇用調整が主流を占めるものの、「正社員の解雇」23.0％、「希望退職者の募集」12.6％、「パート労働者の再契約中止・解雇」11.5％と経営環境の厳しさを伺わせるものも少なくない。