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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

年頭に当たって

全国中小企業団体中央会 会長 石川 忠
全国中小企業団体中央会 会長 石川 忠

 明けましておめでとうございます。
 平成17年の年頭に当たり、全国の中小企業の皆様並びに中小企業組合等中小企業団体の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 顧みますと、昨年は、倒産件数は減少傾向を示したものの、多くの中小企業は依然として収益低迷と過剰債務に悩まされ、倒産リスクが解消されないままに推移し、失業率が依然5%に近い水準で、また、完全失業者数も300万人を超えるなど不安定な経済社会状況で推移いたしました。また、昨年は、過去最高を数える台風の上陸、新潟県中越地震の発生と、正に天災に明け暮れた一年でありました。さらに、「国から地方へ」、「官から民へ」の方針の下、地方分権と財政再建を同時に目指し、国庫補助金、税源移譲、地方交付税の三位一体の改革の議論が進められるなど、特に、地域中小企業に不安を与える動きが活発化した年でもありました。
 依然として続く長期にわたるデフレ不況、円高の進行下、先行きが見えない極めて厳しい状況のまま新年を迎えることとなりました。
 このような環境下においては、一日も早く景気回復の効果が広く及ぼされ、中小企業が元気を出して頑張れるような政策展開が何よりも不可欠であり、また、全国の中小企業がどの地域においても政策支援を受けられるよう十分な環境を整えることが重要であります。
 また、現在、国を挙げて世界最高水準の科学技術創造立国の実現、とりわけ、産学官連携の強化が重要課題とされる中、これを広汎に推進していくためには、より多くの中小企業が大学・研究機関との連携を大きく進めていく必要があり、その際、中小企業組合を連携の中核に位置づけることが極めて有効であると思います。
 いずれにしても、今年こそは、日夜懸命な経営努力を続けている中小企業が報われ、希望の光が燦々と差し込む年としたいものであります。
 全国中央会は、「行動する中央会」、「提案する中央会」として、また、中小企業組合運動の中核的組織体として、47都道府県中央会とともに、全国四万を超える中小企業組合等中小企業団体と一層連携を深め、中小企業の皆様のご期待に応えるため、その先頭に立って全力を傾注して参る所存であります。
 中小企業組合等中小企業団体の皆様におかれましても、団結を第一に、中小企業の発展のため、共に力強く邁進いただきますようお願いいたしますとともに、本年が皆様にとって明るい年となりますよう心からご祈念申し上げ、年頭に当たってのご挨拶といたします。

平成17年 元旦


新年のご挨拶

長野県中小企業団体中央会 会長 細萱 英穂
長野県中小企業団体中央会 会長 細萱 英穂

新年あけましておめでとうございます。
 平成17年の新春を迎えるにあたり、会員並びに関係各位の皆様に謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 平素、本会の運営に際しまして、格別なるご支援とご協力を賜っておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。
 さて、昨年の我が国経済は、年当初より「緩やかに回復しており~回復を続けている」と報道され、長期の景気低迷の中「大手製造業を中心に回復基調の動きが着実に進んでいる」と言われた一年でありました。
 県内経済の動向も、国内景気を反映して夏以降、輸出の増加、製造業の増産や新製品開発に向けた投資増、住宅投資においても前年を上回っている等明るい兆しもみられました。
 反面、個人消費は、一進一退の中、天候要因を主因にやや弱めの動きとなっているほか、公共投資は低調に推移している等マイナス面も表面化し、加えて原材料・原油価格の高騰、円高の進行等の懸念材料もあるなど、先行き楽観視出来ない状況にあり、この傾向は今後も引き続き続くものと推測されます。
 本会にあっては、国の三位一体の改革により都道府県向け補助金削減が打ち出されたことから、行財政改革が本格化するなかで、国・県の予算措置は今後一段と厳しくなることは必至であります。
 このような背景のもと、本会の財政も現状のままでは対処が不可能となり、役職員の意識改革はもとより、事業展開・組織機能強化・自己財源の確保方策等緊急の課題について検討する必要が生じ、既に実施可能なものから積極的に取り組んでいるところであります。
 本年度も、役職員の英知を絞って「中央会は今、会員等から何を求められ」、「今、会員等に対して何をしなければならないのか」という原点の命題に立って、既存組合の活性化はもとより、創業・新事業へ挑戦する新しい組織化、任意グループ・企業間ネットワークを強力に後押しする等、中小企業に必要かつ有用な支援機関としての機能強化に努める決意です。
 また、平成17年度税制改正においては、消費税の引上げ、中小企業組合に対する税制措置の後退、環境税導入等が論議されるやに仄聞しております。中小企業の経営環境は依然厳しい状況にあることから、個別税制の見直しに当たっては、中小企業を取り巻く景気に配慮する観点から、慎重に検討することが必要であると考え、関係方面への要望等を強力に行う所存です。
 関係皆々様のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

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