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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

特集2 第56回 中小企業団体全国大会
今、変革の時…組織の力で挑戦!

 

 去る11月11日、第56回中小企業団体全国大会が新潟県の新潟コンベンションセンター「朱鷺メッセ」において開催されました。
 「今、変革の時…組織の力で挑戦!」のキャッチフレーズのもと、大会には総勢4,100名が参加。長野県中央会関係参加者は125名が参加。また、保坂経済産業省副大臣をはじめ大勢のご来賓の方々の臨席を得た。
 大会では、中小企業に関する13項目の決議および大会宣言と「新潟県中越地震」被害者に対する万全できめ細やかな復興支援対策を!として3項目の特別決議を採択した。
 優良組合39組合、組合功労者69名、中央会優秀専従者26名が表彰された。
 なお、次回57回中小企業団体全国大会は、平成17年9月15日、北海道札幌市で開催することとなっている。

宣 言

 景気は、大企業において足取り鈍化を示す動きを抱えながらも回復感が高まってきているが、我が国企業の圧倒的多数を占める中小企業においては、景気回復を実感するにはほど遠い状況にある。
 我が国経済の活力の源泉、国の礎である中小企業は、将来に対する不安を払拭できないまま、日夜懸命の経営努力を重ねている。
 景気回復の効果を中小企業に広く及ぼし、景気回復に弾みをつけるため、政府は今こそデフレ脱却のための強力な景気対策、中小企業対策を講じるべきである。
 また、国を挙げての重要課題とされている世界最高水準の科学技術創造立国、とりわけ産学官連携を強化するためには、国の中小企業対策としてその推進態勢を整えるべきであり、特に、中小企業が相互に経営資源を補完し、知識と技術を結びつけ、共同で事業を行う中小企業組合を有効に活用するべきである。
 また、開廃業率の逆転現象が続く中、創業・起業の促進、新事業展開を積極的に推進するため、中小企業連携組織対策を抜本的に強化すべきであり、これら事業の遂行を担う中小企業団体中央会に対する強力な政策支援が是非とも必要である。
 本日、全国の中小企業団体の代表は、大河信濃川が日本海へ注ぐここ新潟市に竣工成った国際交流拠点「朱鷺メッセ」に集い、「今、変革の時…組織の力で挑戦!」を合言葉に第56回中小企業団体全国大会を開催し、我が国中小企業が時代のニーズに即応して積極的にその期待に応えていくために必要な重点事項を決議した。
 政府は、全国470万中小企業が、その活力を最大限に発揮し、希望と勇気を持って、明るい展望を切り拓いていくことができるよう、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
 さらに政府は、この度の「新潟県中越地震」被災中小企業等に対して、万全なるきめ細かい対策を講ずるべきである。
 我々中小企業もまた、本日の大会を契機に、企業家精神をさらに発揮しつつ、中小企業組合に相互の力を結集し、希望と活力に満ちた新しい経済社会の創造に向け、大きく翔くことを期する。

 右宣言する。
平成16年11月11日
第56回中小企業団体全国大会

表彰された県内優良組合

望月 宗敬
長野県中小企業
経友会
事業協同組合代表
長野県中小企業経友会事業協同組合
長野県松本市大字島立943ハーモネートビル6F
理事長 望月 宗敬
設立年月日   平成3年9月13日
組合員数   3,021人
主な共同事業   1. 別納事業
2. 労働保険事務組合
3. 共同販売

田口 嘉通
浅麓工業企業組合
代表理事
浅麓工業企業組合
長野県小諸市甲1843番地3
理事長 田口 嘉通
設立年月日   昭和47年3月6日
組合員数   38人
主な共同事業   1. し尿、一般廃棄物等の収集運搬事業
2. 浄化槽施設の維持管理及び清掃に関する事業
3. 農業集落排水処理施設の維持管理事業

鷲澤 幸一
長野県セメント卸
協同組合代表
長野県セメント卸協同組合
長野県長野市大字北長池1667番地
理事長 鷲澤 幸一
設立年月日   昭和61年9月27日
組合員数   28人
主な共同事業   1. 袋セメントの共同購買
2. 教育情報事業
3. 福利厚生事業

第56回中小企業団体全国大会決議

1 景気対策の実施と中小企業対策・中小企業連携組織対策の充実・強化

 景気回復が及んでいない地域や中小企業を活性化させるため、適時・適切な景気対策を実施すること。
 我が国中小企業が経営革新や新事業展開に果敢に取り組んでいけるよう、中小企業対策予算の大幅増額など中小企業対策全体を拡充すること。
 特に、中小企業連携組織対策は、中小企業が事業協同組合等の連携組織に結集して経営革新、新事業展開や産学官連携等による研究開発・新製品開発及び創業を推進することを全面的に支援するものであることから、中小企業対策の重要な柱としての位置付けを強化するとともに、同対策の実施を担う中小企業団体中央会の指導体制の整備や中小企業組合制度の改善等を行うこと。

【具体的な要望事項】
1. 景気対策の実施

地域経済の回復と中小企業の活性化を図るため、補正予算の編成も視野に入れ、適時・適切な景気対策を実施すること。
2.中小企業対策の拡充
 中小企業が経営革新、新事業展開、IT化推進、環境・エネルギー問題などに積極的に取り組むことができるよう、中小企業対策予算を大幅に増額すること。
3. 中小企業連携組織対策の充実・強化
(1) 中小企業連携組織対策予算を増額すること。
(2) 都道府県中小企業団体中央会が実施する連携組織対策を維持・強化すること。
(3) 連携組織に対する専門支援機関である中小企業団体中央会の指導体制を整備すること。
4. 中小企業組合制度等の改善
 LLC(有限責任事業会社(合同会社))、LLP(有限責任事業組合)の法制化の動きや諸環境の変化を見据え、組合の社会的信用を確保するため、中小企業組合制度に関して、ガバナンスや情報開示のあり方等を検討するとともに、次の事項の見直し・改善に取り組むこと。
 設立要件の緩和、定款自治範囲の拡大、利益分配の柔軟化、員外利用制限の緩和、准組合員制度の創設、認可行政庁の一元化、火災共済協同組合の担保範囲の拡大と火災共済契約の募集に係る制限の緩和等

2 中小企業経営革新等総合支援法(仮称)による組合等連携組織の支援強化

 期限の到来する中小企業創造活動促進法に加え、中小企業経営革新支援法及び新事業創出促進法の3法を統合するとともに、複数の中小企業の連携を支援する新法の制定が検討されているが、これを早期に制定すること。
 また、この「新連携」が中小企業に広く利用されるようにするとともに、必要に応じ、中小企業の中核的な連携組織である事業協同組合や創業に適した企業組合等の中小企業連携組織に育つよう支援すること。

【具体的な要望事項】
1. 「新連携」の対象については、個別企業のみならず、組合・NPO・大学等幅広くとらえるとともに、多くの中小企業が参加できるようわかりやすい支援施策とすること。
2. 金融・税制上の助成については、現行以上の強力な支援措置を講じること。
3. 現行の中小企業経営革新支援法の「経営基盤強化計画」については、現在4業種のみしか指定されていないことに鑑み、希望する業種については指定が可能となるよう、業種指定の要件を大幅に緩和すること。
4. 「新連携」の促進を図るため、連携組織の専門支援機関である中小企業団体中央会の一層の活用を図ること。

3 中小企業金融対策の充実

 長期にわたりデフレ不況に苦しんでいる中小企業を金融面から支援するため、担保・個人保証に依存した金融機関の融資慣行の見直し、信用補完制度の強化、政府系中小企業金融機関の機能の維持・強化など中小企業金融対策を充実すること。

【具体的な要望事項】
1. 金融機関のこれまでの担保・保証に依存した融資慣行並びに貸金債務についての個人保証制度を抜本的に見直すこと。
2. 「中小企業信用保険準備基金」、「信用保証協会基金補助金」、「経営安定関連保証等対策費補助金」を増額し、信用補完制度を強化すること。
3. 政府系中小企業金融機関の民営化・統廃合は行わず、その機能を将来も維持・強化すること。
4. 高度化資金貸付制度について、貸付条件の緩和、貸付手続の簡素化、既往借入の返済条件緩和、既往借入の金利負担軽減を図ること。
5. 中小企業倒産防止共済制度について、最高掛金(共済金の貸付限度額)の引上げ、貸付手続の簡素化・期間短縮を図ること。

4 景気に配慮した税制の見直しと中小企業関係税制の充実・強化

 中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、消費税の引上げの議論は当面行わないこと。
 また、法人事業税の外形標準課税の課税対象は拡大しないこと。
 中小企業組合及び中小企業の経営基盤強化と積極的な事業展開を促進するため、税負担の軽減と中小企業関係税制の充実・強化を図ること。

【具体的な要望事項】
1. 消費税引上げの議論は当面行わないこと。
2. 個人所得税・住民税の定率減税の廃止・縮減は行わないこと。
3. 法人事業税の外形標準課税の課税対象は拡大しないこと。
4. 中小同族会社に対する留保金課税を廃止すること。
5. 事業協同組合等の留保所得の特別控除制度や中小企業等の貸倒引当金の特例制度(事業協同組合等に対する法定繰入率の割増措置)を延長すること。
6. 中小企業組合の法人税率を大幅に引き下げること。また、企業組合及び協業組合の法人税率を事業協同組合等と同率になるよう引き下げること。
7. 中小企業の固定資産税負担の軽減措置を講じること。
8. 商工中金や信用保証協会からの融資・保証に係る抵当権設定登記等の登録免許税の軽減措置を延長すること。
9. 中小法人に対する法人税の軽減税率を引き下げるとともに、その適用所得範囲を引き上げること。また、中小法人の交際費の損金算入限度額を引き上げること。
10. 青色申告者に対する事業主報酬制度を創設すること。

5 中小企業の円滑な事業承継を可能とする税制の確立

 中小企業が後継者に円滑に事業を継承させることができるよう、事業承継税制を充実すること。

【具体的な要望事項】

1. 相続時までの贈与税の納税猶予・免除、相続税の減額・免除等の生前相続特例制度を創設すること。
2. 小規模宅地の課税価格については、課税特例措置の減額率を100%にすること。
3. 中小会社の取引相場のない株式等に係る評価方法に関し、類似業種比準方式における減額率の一律50%以上への引上げ、純資産価額方式についての担保価値を反映した評価方法への改善、類似業種比準方式と純資産価額方式の自由選択の容認等を行うこと。

6 信用組合に対する支援の充実

 地域・中小企業金融において重要な役割を果たしている信用組合が、相互扶
助による協同組合組織の金融機関として、その機能を一層有効に果たすことが
できるよう必要な措置を講じること。

【具体的な要望事項】
1. 中小企業金融の円滑化を確保するため、信用組合の新規設立を認めること。
2. 金融検査の実施に当たっては、信用組合の取引先の特性や信用組合の経営形態を十分配慮した検査とすること。
3. 地域中小企業の創業支援・再生支援を強化するため、信用組合のさらなる活用による担保・保証人不要の取扱拡大など、地方公共団体の特別融資制度を充実すること。

7 まちづくり3法の抜本的見直しと中小商業・物流業・サービス業振興対策の強化

 まちづくり3法の運用実態を検証し、意図された機能が十分発揮されるよう抜本的・総合的な見直しを行うこと。また、商店街をはじめとする中心市街地の活性化、個店の振興対策を強力に進めること。
 物流を担う中小卸売業、運輸業について、流通構造の変化に対応するための支援を拡充強化すること。また、ビジネス支援、国民生活の豊かさに寄与する中小サービス業の総合的な支援策を講じること。

8 中小企業並びに官公需適格組合への官公需発注の増大

 国及び地方公共団体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
 また、中小企業者の受注機会の増大を図るため、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企業向け官公需施策の適切な運用を図ること。

9 中小企業に配慮した労働政策、教育政策の展開

 若年者の失業率が上昇し、定職を持たないフリーター・無業者が急増している現状にかんがみ、若年者対策として、職業観や勤労観を育てるキャリア教育の充実、中小企業とふれあう実践的な教育の実施、日本版デュアルシステムの導入促進、就業対策の強化を図ること。
 また、労働基準法制の見直しに当たっては、中小企業の規制強化にならないよう、中小企業の実態を十分踏まえて検討を行うこと。
 最低賃金制度は、産業別最低賃金の廃止や地域別最低賃金の改定のあり方を含め、抜本的な見直しを行うこと。
 さらに、事業主団体を活用した実効性のある少子化対策の実施、雇用保険3事業や各種助成金制度の抜本的な見直しなどを行うこと。


【具体的な要望事項】
1. 若年者のキャリア教育・能力開発・就業対策
(1) 小中高大の各教育段階における産業教育の充実
 若者の職業観や勤労観を育てるキャリア教育の一環として、中小企業への認識・理解・関心を深める教育、創業・起業意欲を高める教育を充実強化すること。
 このため小中高大の各教育段階において、「工場見学」「職場体験」「インターンシップ」「日本版デュアルシステム(企業実習を組み合わせた教育訓練)など実践的・体験的なキャリア教育を大幅に取り入れること。
(2) 「日本版デュアルシステム」の導入促進
 日本版デュアルシステムの本格的導入を促進するため、デュアルシステム・コーディネーターを全国に配置するとともに、協力企業開拓のための支援策や協力企業の負担軽減のための施策を充実強化すること。
(3) 若年者・フリーターの就業対策の強化
 中小企業の人材確保策や、企業組合等を活用した創業・起業への支援策を強化するとともに、若年者のためのワンストップサービスセンター(ジョブカフェ)や地域連携事業の拡充、トライアル雇用や紹介予定派遣などの多様な就業形態の中小企業への普及・拡大を図ること。
(4) 中央会等のコーディネート機能・ネットワーク機能の活用
 若年者対策を推進する際は、中小企業団体中央会のコーディネート機能や全国を結ぶ地域の中小企業組合・企業ネットワーク網を活用すること。
2. 労働基準法制の見直し
(1) 法定労働時間内における割増賃金の義務化に反対
 法定労働時間内において、所定労働時間を越えて労働させた場合の割増制度の導入は絶対に行わないこと。
(2) 中小企業の実態を踏まえた「金銭賠償方式」の検討
 解雇の際における「金銭賠償方式」(労働者の職場復帰ではなく、使用者の一定の金銭の支払いによって労働契約を終了させる方法)の制度化に当たっては、中小企業に過重な制約と負担を課すことなく、柔軟な制度とすること。特に、使用者が支払う金銭の額は、一律に設定するのではなく、労使の合意を尊重するなど、その経営の実情と支払い能力を十分踏まえたものとすること。
(3) 裁量労働制のさらなる拡大等
 企画業務型裁量労働制(みなし労働時間制)については、導入時・運営面の手続き・制約の大幅な緩和、対象業務の追加・対象労働者の緩和など、一段の規制緩和を行うこと。
 さらに、裁量性の高い業務については、米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考に、適用除外方式の導入も検討すること。
(4) 労働契約法制の検討
 新たな労働契約の制度化は、労使自治を基本とすべきであり、経営や雇用管理等の大きな規制とならないように、中小企業の実態を十分踏まえて検討すること。
3. 最低賃金制度の抜本的見直し
(1) 産業別最低賃金を早急に廃止すること。
(2) 地域別最低賃金は、経済実態に合った改定システムに改めるなど、抜本的な見直しを行うこと。
4. 少子化対策の強化
 少子化対策を促進するため、厚生労働大臣指定の「次世代育成支援対策推進センター」の支援機能を強化するなど、実効性のある施策を講じること。
5. 雇用保険3事業の抜本的見直し
 雇用保険3事業の一層の合理化・重点化・効率化を図るとともに、雇用関係各種助成金制度については、中小企業にとって利用しにくい原因となっている厳しい要件や極めて煩雑な申請手続きの思い切った緩和・簡素化、さらに事業主団体の活用等による制度周知の徹底などを早急に行うこと。
6. パートタイム労働者に対する税制上の配慮
 パートタイム労働者の所得税・住民税の非課税限度額を大幅に引き上げること。また同時に、社会保険の適用年収基準も引き上げること。
7. 外国人研修・技能実習制度の拡充と適正実施の確保
 外国人研修・技能実習制度について、受入人数枠及び技能実習移行対象職種・作業の拡充、受入手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、適正実施のための取組みに対し支援すること。

10 社会保障制度改革に関わる企業負担の抑制

 社会保障制度の見直しに当たっては、労使折半である厚生年金保険、医療保険、介護保険、雇用保険の適用対象の拡大や保険料率の引上げによって、熾烈な競争の中でぎりぎり頑張っている中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分に留意すること。


【具体的な要望事項】
1. パートタイマー等短時間労働者への厚生年金の適用拡大は行わないこと。
2. 医療保険の保険料率の引上げは行わないこと。
3. 介護保険の第2号被保険者の安易な対象拡大は行わないこと。
4. 社会保険に関わる収納事務の一元化を図るなど、事務を簡素化し、中小企業の事務及び経済的負担を軽減すること。

11 環境・リサイクル対策支援の拡充

 国及び地方公共団体は、中小企業及び協同組合等中小企業連携組織が今日的かつ社会的課題である環境問題に取り組むため、逼迫しつつある最終処分場を始めとする廃棄物処理場を設置・確保するとともに、廃棄物処理や3R(リデュース・リユース・リサイクル)のために必要な設備導入・技術開発等のシステム構築に対して、予算・金融・税制等の各種支援策を講じること。
 また、環境法令及び条例の制定・改正や法定外目的税の新設又は変更に当たっては、関係中小企業者に十分配慮すること。

12 不当廉売の防止及び下請取引の適正化等公正な取引の推進

 中小企業者に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法や消費者の適正な商品選択を妨げる不当表示、過大な景品提供行為に対し、国は、監視・監督機能を拡充強化し、迅速かつ的確に対処すること。
 また、親事業者の優越的地位の濫用等により下請事業者が不当な不利益を受けることのないよう、下請関連法等の運用体制を強化するとともに、親事業者への指導・監督機能を充実すること。
 建設業についても、元請・下請関係の適正化を図るため、実効ある指導を行うこと。

13 組合等を中心としたIT対応支援策の強化

 中小企業が経営革新を推進し、経営基盤の強化を図るためにはITの活用は不可欠であるにも拘わらず、利活用が進む大企業との格差は一層の拡大を見せている。このため、中小企業における情報担当者の育成、組合等が行う電子商取引システム開発等への支援を拡充するとともに、行政の電子化に伴う中小企業者の対応支援のほか、ネット犯罪の頻発等に鑑み、セキュリティ対策の一層の強化を図ること。

【具体的な要望事項】
1. 中小企業における情報システム担当者育成のための支援を拡充するとともに、中央会が実施する情報化相談等の支援事業を拡充すること。
2. 組合等が行うビジネス情報ネットワークや組合員向け業務用アプリケーションの開発について支援を拡充すること。
3. 業種・業態ごとの講習会の実施等中小企業者の情報セキュリティ導入に対する支援を拡充すること。
4. 行政が導入する電子入札システム等の標準化を図るとともに、中小企業者への説明機会を拡充すること。また、本人確認については、中小企業にとって負担の少ない中央会電子認証システムを活用すること。

第56回中小企業団体全国大会特別決議
「新潟県中越地震」被害に対する万全できめ細かな復興支援対策を!
平成16年11月11日
全国中小企業団体中央会
1. 新潟県中越地震による災害復旧等のための大規模な補正予算を早期に編成し、執行すること。
2. 国は、被災者の安全確保及び生活支援について積極的に関与すること。
(1) 交通の寸断で物資が十分に届いていない地域への対応
(2) 電気、ガス、水道と県経済に対する影響が大きい上越新幹線、上信越線及び関越自動車道の早期復旧
(3) 「被災者生活再建支援法」の弾力的運用による家屋流失などで財産を失った被災者への支援
(4) 仮設住宅の整備などへの積極的対応
3. 国の来年度予算編成に当たっては、地方に任せるだけでなく、国の責任において行うべき事業を明確にして、果敢に実行すること。
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