特集1　外国人研修生受入制度と中小企業

　我が国では国際貢献の一環として、中国およびアジア諸国からの研修生・技能実習生の受け入れ制度を推進しています。制度運用の中核的機関である（財）国際研修協力機構（JITCO）によれば、発足以来13年間で受け入れた研修生は約30万人、技能実習生は約14万人と着実に成果を上げています。
　本年10月、中央会が事務局となり「長野県外国人研修生受入団体連絡協議会」を設立し、外国人研修・技能実習制度の円滑な実施のための情報交換や、諸問題の解決を図っていく取り組みを始めました。
　本特集では、制度の概要、外国人研修生・技能実習生の受け入れ状況、協同組合等における受入数の推移等について解説。さらに、長野県内での研修生・技能実習生受け入れを目的とした組合の設立状況および受け入れ状況と、その事業事例についてご紹介します。

外国人研修制度のあらまし

　開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。このようなニーズに的確に応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが、「外国人研修・技能実習制度」です。
　この制度は、研修生・技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

1．外国人研修制度の具体的な仕組み

●研修生要件

　研修生は、次の（1）及び（2）のいずれにも該当する者です。

●研修生を受け入れることのできる受入れ機関

団体監理型研修の受入れの場合
　日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・商工会、事業協同組合等の中小企業団体、公益法人などが受入れの責任を持ち、その指導・監督の下に研修生を受け入れる会員・組合員企業

2．技能実習制度の具体的な仕組み

●技能実習生要件

●技能実習生を受け入れることのできる機関

●技能実習を実施できる職種・作業

●滞在期間

●研修から技能実習への移行評価

●技能実習実施機関の責務

　技能実習生は、受入れ企業との雇用関係の下に報酬を受けるものであり、労働基準法上の「労働者」に該当することから、通常の労働者と同様、労働関係法令、労働・社会保険関係法令等が適用されます。受入れ企業はこれを遵守しなければなりません。

●技能実習生向け労働条件の通知書の交付
　受入れ企業等は、トラブルを未然に防止し、適切な処遇を行うために、技能実習生に対し、実習内容、労働時間、賃金等に関する処遇について文書で通知しなければなりません。この文書は、労働契約書又は各国語版「外国人労働条件通知書」で行ってください。

●労働時間の取扱い
　技能実習生の労働時間は、労働基準法に基づき1日8時間、1週40時間の原則が適用されます。これを超えて受入れ企業等が技能実習生に、時間外又は休日の労働をさせる場合には、法律の規定に従って、一定の手続きが必要であり、かつ、時間外割増賃金等の支払いが必要となります。

●賃金の適正な支払い
　賃金は、技能実習生の実習を通じた労働の提供に対する対価として、受入れ企業等が技能実習生に支払わなければなりません。この賃金は、労働基準法に基づき、技能実習生本人に直接、通貨で全額、毎月一定期日に支給しなければなりません。口座払いとするためには、本人の同意が必要です。通帳・印鑑・キャッシュカードは、本人に保管させてください。
　なお、税金、社会保険等の法定控除以外の控除、例えば食費の控除を行う場合には、労使協定の締結が必要です。
　また、送出し管理費は、賃金とは性質が異なり、送出し機関の適正選抜、派遣前教育、健康診断等に要する経費の全部又は一部を受入れ機関が援助するものです。受入れ機関と送出し機関は、送出し管理費と賃金を明確に区分し、賃金から送出し管理費を徴収しないようにしてください。送出し管理費をいくらにするかは、研修の場合と同様、送出し機関が行う業務内容を勘案し、受入れ機関と送出し機関で十分相談して決定してください。

●技能実習生のその他の処遇
　技能実習生は労働者であり、業務上の事故や疾病が発生した場合、国の労災補償が受けられます。また、業務外の事故や疾病には、国の健康保険が適用となります。いずれも受入れ企業等は国の社会保険や労働保険に加入しなければなりませんので、ご留意ください。（保険料は、労災保険のみ受入れ企業等の負担で、他の国の保険は労使折半で負担です）

外国人研修生・実習生受け入れ

「縫製・紡績運転の技術移転」で研修生受入れ組合員企業の活性化、国際貢献を図る

　当組合は、平成10年度から研修生の受け入れを開始し、現在では「婦人子供服製造」「紳士服製造」「紡績運転」に関して技術等の中国への移転を図って事業を実施している。また、同時に友好交流も深まってきている

■研修生を受け入れた背景とその経過について

アパレル製品の製造の技能実習を 行っている研修生。 （長野アルプス（株））

■送り出し機関との係わり方について

　「中国黒龍江省四達対外貿易公司」および「黒龍江省糧油食品進出口（集団）公司」の送り出し機関との事業合作関係で、中国の産業に寄与できる人材の育成に相互協力をしてきた。各組合員企業は、送り出し機関に年2回の研修生を受け入れる際に面接を行うため訪問している。送り出し機関の日本語、日本の風習等の教育は良くなり、レベル向上につながっている。

清沢鈴幸理事長 　我々日本人のものの考え方と外国の人のものの考え方の違いから、「はっきりとものを言う」「契約をきちんとする」ことが肝要である。 　研修生に対する送り出し機関の教育レベルの問題、健康把握の問題等がこれから解決しなければならない課題となってきている。

■研修生の受け入れ後の経過について

　縫製業の中小企業が国内生産をしている理由は、海外進出により現地工場で製造し、輸入した方がコスト面では有利であるが、期間短縮がされているとはいえ製造から販売までの調達リードタイムは国内生産の方が短縮されること、季節の変わり目やロットの小さな商品等は、売れるものを、売れるときに、売れるだけつくるための対応が可能となるからである。また消費者志向が低価格商品と高級品の二極化している中で、多品種少量生産に向く高級品は国内で生産する傾向にある。
　これらの国内の中小企業が研修生を受け入れることにより、縫製業等が若年層の雇用が確保しにくい中で、企業の従業員構成のバランスから研修生等を受け入れることが企業の活性化にもつながってきている。
　中国東北地方のハルピンでは、アパレル加工業は丸あげ（1人で一着を制作する）といった方式で製造しているが、日本ではグループ、ラインで製造を行っている。ライン、グループの方が製造スピード、品質等が良くなり、ポイントとなる部分の技能がアップするからである。研修生、技能実習生に、実習を通していくつもの工程を経験させ、いろんな部分の技能をアップさせることにより、研修生が中国に戻り、丸あげで製造を行う場合のレベルアップにつながっているといえる。

■受け入れての問題点と対応について

■外国人研修生受入団体連絡協議会について

　団体同士の連携を図れるので必要であると思う。組合、企業等の受入経験に基づき、いろいろと情報交換ができるので、トラブル等が未然に防ぐことが可能になるのではないだろうか。

組合概要 ■名称 長野ファッション工業協同組合 ■組合事務局   長野市高田1094番地1 ■連絡先   TEL・FAX 026-224-3277 ■設立   平成9年12月24日 ■組合員   長野アルプス（株） （有）シガ･ファッション （株）日昇堂 更級被服（株）   大田縫製（有）   （株）スリーヤーン （有）長野クリエートアパレル   母袋産業（株） （有）ヒジリヤーン   ビエラジャパン（株）   （有）ラジェル エーワン、クロース   モンテローザ   以上13名

平成16年度事業計画書 自： 平成16年10月26日 至： 平成17年3月31日 Ⅰ．基本方針 　わが国経済のグローバル化・ボーダレス化に伴い、組合が実施する「外国人研修生受入事業」の重要性はますます大きくなってきているが、全国的には一部組合において不正行為が発覚するなど、運用面において様々な問題が発生している。 　本事業の本来の目的である開発途上国の人材育成協力という視点にたち、研修生の秩序だった受入、研修生・技能実習生の技能向上など事業の適正な運営を推進していく上での課題を明確にし、問題解決に向けた取り組みを実施する。 　組合の発展は組合員企業の発展があってこそとの視点にたち、組合員企業のニーズを探り、組合の果たすべき役割について協議を行う。 Ⅱ．実施事業 1 情報交換会の開催 外国人研修生を受け入れるにあたり障害となる問題や、適正な事業運営を行うために必要な情報の交換を行う。 2   研修会の開催 次年度より実施する。 3   その他の事業 会長が必要と認める事業について随時実施する。 また、新規会員の増強に努める。

グローバル化の進行

　グローバルな企業競争社会が急速に進行しています。特に中国や東南アジアを中心とした開発途上国からの追い上げ、企業の進展、取引等の影響は、国内企業経営の中で大きな課題となっているのではないでしょうか。この課題解決の第一歩は日本人とは、言語、文化、習慣、価値観等の異なる外国人を理解することから始まりますが、これには多くの労苦と根気が伴います。

中小企業が行う研修・技能実習制度

多様な事業効果

1		異文化と交流によるグローバル意識の向上
2		将来に向けて海外取引の拠点作りや情報等の的確な掌握
3		研修生・技能実習生への指導体制の確立とそれに伴う職場の活性化
4		社内研修制度の見直しや制度の確立・改善効果
5		実務研修（雇用労働）による作業の効率化　　　 など

長野県での受入れの実態と特長

　過去5年間の受け入れ状況は、表のとおりで中国からの受入れを中心に更に増加するものと思っています。
　実際に受入れるとなると様々な不安がありますが、長野県内に設立されているほとんどの団体では、まず研修計画や受入れ枠を設定しますが、その後実際に受入れる研修生の選抜方法は、受入れ企業の事業主と受入れ団体が現地に出向いて、送出し団体と三者が一堂に会して選考する方式をとっています。
　この場合受入れ事業所独自に作成された適性検査、能力テスト、体力テストや面接等を実施し、受入れ後の研修や技能実習が効率的に出来る人材の確保に努めています。
　この方式は今日まで受入れ団体の経験の中から編み出されたもので、この方式の導入によって受入団体・企業が行う研修や雇用管理面でずいぶん改善が図られました。

おわりに

　技能実習制度が出来て10年経過しました。この間に国際間の労働力移動や技術・技能も急激に変化し、現行制度も新たな対応が指摘されるなど論議されていますが、国際的にも高く評価されているこの研修・技能実習制度は一層充実するものと思っています。
　グローバル化が更に進む中でまずこの制度の活用についてご検討ください。国際研修協力機構ではこの制度をサポートし様々な相談に応じています。
　また、国際研修協力機構としては、受入企業がこの制度を活用し事業活動の国際化、効率化を進められ、更に目的である国際的な人材育成のために、この度長野県中小企業団体中央会傘下の協同組合を中心に設立された長野県外国人研修生受入団体連絡協議会（事務局　長野県中小企業団体中央会）と連携を密にとり事業の充実を図っていきたいと思います。