特集2　上手に使って会社を大きく　第2回

国では経営に前向きな姿勢で企業経営に取り組んでいる中小企業を支援するため、さまざまな税制上の措置を講じています。 　中小企業向けの代表的なもので、得られる効果が大きなものを『平成16年度版中小企業税制「45問45答」』より抜粋し、数回にわたり紹介します。

中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制

●対象設備の比較

※「中小企業投資促進税制」と「中小企業等基盤強化税制」は、いずれか1つの制度しか適応できません。

（注1）	次の業種は、対象から除かれます。 ● 料理店業その他の飲食店業のうち、料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブその他これらに類する事業 ● サービス業のうち、物品賃貸業・娯楽業（映画業を除く。）・性風俗関連特殊営業
（注2）	飲食店業の方は、特定の器具・備品（電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器）が対象となります。
（注3）	具体的なサービス業の例示 物品賃貸業　旅館業　洗濯業　洗張・染物業　理容業　美容業　公衆浴場業　映画業　娯楽業　有線テレビジョン放送業　デザイン業　個人教授所業　経営コンサルタント業　機械設計業　写真業衣服裁縫修理業　物品預り業　葬儀・火葬業　その他の個人サービス業　情報サービス業　広告業　駐車場業　自動車整備業　速記・筆耕・複写業　商品検査業　計量証明業　建物サービス業　民営職業紹介業　警備業　その他の事業サービス業　機械修理業　家具修理業　かじ業　表具業　その他の修理業 （※）風俗営業法対象の飲食店業・サービス業は除かれます。
（注4）	「機械・装置」とは、製品を製造する設備等をいい、詳細については財務省令の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（別表第二）」に定められています。
（注5）	「特定の器具・備品」とは、事務処理の能率化等に資するものとして財務省令で定められている次のものです。 ①電子計算機 ②デジタル複写機 ③メモリー送受信機能付普通紙ファクシミリ ④デジタル構内交換設備 ⑤デジタルボタン電話設備 ⑥ 電子ファイリング設備 ⑦マイクロファイル設備 ⑧ICカード利用設備 ⑨冷房用又は暖房用機器 （注） 各器具・備品が金額要件（取得の場合120万円以上、リースの場合160万円以上）に該当するかどうかは、同一種類の設備の複数台の合計の金額によって判定されます。

Ａ まず、特別償却と税額控除の各制度について説明します。 ●特別償却制度 　特別償却制度とは、「取得価額×30％」を、通常の減価償却費とは別枠で特別に償却することができる制度です。 （注） 当事業年度に、30％の特別償却限度額まで償却しなかった場合には、翌事業年度に限り、その償却不足額を繰越すことができます。

●税額控除制度 　税額控除制度とは、法人税額からさらに税額を控除することができる制度で、その分だけ納付する法人税額が少なくなります。 （注） 税額控除額はその期の法人税額の20％を限度としますが、限度を超過した分は、翌事業年度に限り、繰越して適用することができます。 ※【注意点】 「特別償却制度」と「税額控除制度」とは、重複適用できず、どちらかの選択適用となります。会社の損益状況等を良く勘案して選択して下さい。

●「税額控除」ができるリース契約の要件
　次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

●具体的な活用例【前提条件】
　中小企業者だけでなく、すべての事業者に活用できるものとして、

・事業年度 平成16年4月～平成17年3月 ・課税所得額   800万円（左記のリース料計上前の金額） ・リース契約期間   5年（60ヶ月均等払い） ・リース実行年月   平成16年12月 ・リース費用総額   1,200万円 ・月々のリース額   20万円 ・法定耐用年数   5年

●税額控除適用比較表（単位：万円）

【解説】

【結論】
32万円だけ法人税額が軽減されます。

少額減価償却資産の特例

●「少額減価償却資産」の取扱い
　固定資産は通常、減価償却費として損金経理しますが、少額のものは取得時に、その取得価額の全額を損金算入（即時償却）することが認められています。

●取得価額の要件

●適用期間
　平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に、少額減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

●少額減価償却資産の会計処理方法
　中小企業者等は、次のいずれかを選択できます。

項目	少額減価 償却制度	一括 償却制度	通常の減価 償却制度
対象事業者	中小企業者等	すべての事業者	すべての事業者
対象資産	30万円未満の 減価償却資産	20万円未満の 減価償却資産	すべて
償却方法	即時償却 （全額損金算入）	3年均等償却 （の年償却）	普通償却 （定率法又は定額法）
固定資産税	かかる	かからない	かかる

（1）中小企業技術基盤強化税制
　これは、試験研究に対する税制措置の中でも、中小企業者等向けの、代表的で、使って得られる効果の大きいものです。

（2）その他の税制措置
　中小企業者だけでなく、すべての事業者に活用できるものとして、次の3つの税制措置があります。

●開発研究用設備の特別償却
　平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に、一定の開発研究用設備（開発研究用資産の耐用年数表の器具・備品、機械・装置で取得価額が280万円以上のもの）の取得等をして、これを国内で開発研究の用に供した場合には、その取得価額の50％相当額の特別償却を行うことができます。

（1）中小企業技術基盤強化税制

●制度の概要
　中小企業者等は、試験研究費の総額に対して、次の控除率による税額控除が認められています。

●対象事業者
　青色申告書を提出する中小企業者等です。

●対象となる試験研究費
　試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用です。（Q7参照）

（2）その他の税制措置

A　試験研究費の総額に係る特別税額控除制度
　試験研究費の総額に対して、次の控除率による税額控除が認められています。

B　増加試験研究費の特別税額控除制度
　当該事業年度の試験研究費の支出額について、過去の一定の基準額を超えた場合には、大企業・中小企業にかかわらず、次の金額を法人税額から控除できます。

C　産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度
　企業と大学、公的研究機関等との共同試験研究及びこれらに対する委託試験研究に係る試験研究費の額に対して、一定の控除率による税額控除が認められています。

●「試験研究」の内容

●「対象となる試験研究費」
　試験研究を行うために要する次の費用が対象となります。但し、試験研究費に充てるため、他の者から支払いを受ける金額は除きます。

●適用範囲の明確化（国税庁に対する文書照会により明確化）
　試験研究以外の業務と兼務する者の人件費についても、税額控除の対象となる適用範囲を以下のように明確化しました。

●試験研究税制の対象となる試験研究費に含まれる人件費の具体例

●Ｅ社の試験研究プロジェクトに対する研究者の従事状況

　このE社の例ではアミかけの部分の人件費がすべて試験研究費の対象となります。
　この場合、性能評価・分析については、その業務の特殊性等から、期間的に間隔を置きながら行われましたが、性能評価・分析が行われる時期において専属的に従事したA及びDについても、その従事した実働期間に対応する部分の人件費が対象となります。

●試験研究費に含まれる人件費の対象となる費用について
　人件費の計算においては、試験研究プロジェクトの担当業務に係る賃金・給与、諸手当、賞与、退職金、法定福利費（健康保険法、雇用保険法等による事業主負担額）、厚生福利費（医務、衛生、保険その他の従業員の厚生福利に係る費用）等が含まれます（但し、教育訓練費や従業員募集費等従業員を雇用するに当たって支出することとなる間接的な費用は含まれません）。なお、法人の所得金額の計算上、損金の額に算入されることが前提となります。
　また、例えば役員が試験研究プロジェクトに従事するような場合では、その役員が、試験研究担当業務としての職務を有し、前述の条件（「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」）を満たすものである限り、その役員に対する報酬についても、適用対象となり得ると考えられます。但し、その場合、当該役員の研究業務の実態や社内の他の研究者に対する人件費等から鑑みて、当該報酬が研究者の職務に対するものとして相応のものでなければならないと考えるべきでしょう。