中央会インフォメーション

長野労働局からのお知らせ
女性労働者の能力発揮を積極的に推進している“企業”を募集中!!

　厚生労働省では、平成11年度から毎年女性労働者の能力発揮を促進するため積極的な取り組みを推進している企業を対象に「均等推進企業表彰」を実施しており、現在、平成17年度分の表彰対象である均等推進企業を募集中です。

次世代育成支援対策推進法が施行されました
事業主のみなさん　行動計画の策定をしましょう！

　「次世代育成支援対策推進法」に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備等について「一般事業主行動計画」を平成17年3月31日までに策定し、4月1日以降、その旨を、速やかに届け出なければなりません。
　300人以下の労働者を雇用する事業主も、行動計画を策定し、届け出るよう努めなければなりません。

行動計画の概要
§§事業主のすべきことは
301人以上の労働者を雇用する事業主は………
「一般事業主行動計画」を策定し、長野労働局に届け出なければなりません。
300人以下の労働者を雇用する事業主は………
行動計画を策定し、長野労働局に届け出るよう努めなければなりません。
＊行動計画を届け出る必要はなく計画を策定した旨を届け出ることとなっています｡

§§行動計画の内容は
　企業等が、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備や、子育てをしていない労働者をも含めた多様な労働条件整備等に取り組むに当たって、計画期間、目標、その達成のための対策と実施時期を定めるものです。
　そして、計画は企業の実情に応じ、労働者のニーズを踏まえ策定して下さい。

§§事業主の認定とは
　事業主は、雇用環境の整備に関し、行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合に、申請を行うことにより、労働局長の認定を受けることができ、認定を受けた事業主は、その旨の表示を広告、製品等に付けることができます。
この行動計画について詳細は下記まで

平成16年 中小企業組合検定試験

組合運営にプライドを！！　I will aim

中小企業組合検定試験に挑戦して、中小企業組合士になりましょう！！
中小企業組合検定試験のための講習会を長野市で開催する予定です。