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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

平成16年度施策利用ガイド

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中小企業政策の基本理念

中小企業基本法の考え方

 平成11年の臨時国会で、中小企業基本法が36年ぶりに全面改正されました。中小企業政策の目標を「大企業との格差の是正」から「独立した中小企業の多様で活力ある成長・発展」に変更し、新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業が、厳しい経営環境を克服し、活力ある成長発展を遂げられるよう、各企業の成長段階や経営課題に応じた、多様な施策を展開していきます。

政策理念 独立した中小企業の多様で活力ある成長・発展を支援
政策の柱
創業・経営革新に向けての自助努力支援
経営基盤の強化
経済的社会的環境の変化に対する適応円滑化のための制度整備
政策の意義  中小企業は、創造性や機動性を発揮しやすい反面、その企業規模ゆえに成長・発展に必要な資金や人材といった経営資源の全てを備えることが困難。中小企業政策は、こうした中小企業に不足している経営資源を補い、意欲ある中小企業者の自助努力を積極的に支援。


平成16年度中小企業政策の重点
~意欲ある中小企業が、安心して持ち前の力を発揮できる社会を目指します~


 平成16年度においては、金融セーフティネットの充実と事業再生支援、創業・新事業展開への挑戦支援と中心市街地・商店街の活性化に重点をおき、中小企業対策を積極的に推進します。

■金融セーフティネットの充実
 金融経済情勢の変化に対応して、中小企業の資金調達の多様化・円滑化をはかるとともに、やる気と能力のある中小企業が破綻に追い込まれる事態を回避するため、信用保証協会や政府系金融機関を通じた、金融セーフティネットの整備を推進していきます。
 また、中小企業の隅々にまで資金が行き渡るよう、不動産担保や人的保証に依存しない融資を拡大するなど、中小企業金融の多様化・円滑化を促進していきます。

■事業再生支援
 多種多様かつ地域性の強い中小企業の事業再生に、柔軟にきめ細かく対応するため、中小企業再生支援協議会の更なる強化や財務面からの支援を進めるためのファンドの組成を促進するとともに、再生を図る中小企業への資金供給の円滑化、経営自己診断の支援、後継者確保・M&Aマッチング支援等を行います。

■創業・新事業展開への挑戦支援
 創業及び新事業への挑戦に取り組む中小企業に対して、ファンド等による資金・人材・販路開拓等への一体的支援を行うほか、「中小企業挑戦支援法」に基づく、組織面、金融面での支援や、人材の充実・育成、技術革新支援など強力かつ多面的な支援を実施してまいります。

■中心市街地・商店街の活性化
 中心市街地・商店街等の中小商業活性化を図るため、人材の育成・確保に対する支援を行うほか、アーケード等の商業基盤施設の整備や、チャレンジショップ・コミュニティ施設の運営等のソフト支援、大型空き店舗の活用支援など、TMOや商店街振興組合等の取組みを総合的に支援します。

ご利用の手引き