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月刊中小企業レポート

更新日：2006/03/30

平成16年度施策利用ガイド

災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。
セーフティネット保証制度

対象となる方

　次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。

1号		大型倒産発生により影響を受ける中小企業者
2号		取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
3号		突発的災害（事故等）により影響を受ける中小企業者
4号		突発的災害（自然災害等）により影響を受ける中小企業者
5号		業況の悪化している業種に属する中小企業者
6号		金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号		金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って借入れが減少している中小企業者
8号		整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

支援内容

　上記対象者に対し、信用保証協会による金融審査を行い、保証限度額の別枠化を図る制度です。

●保証限度額
（一般保証限度額）

・普通保証　2億円以内

・無担保保証　8千万円以内

・無担保無保証人保証　1,250万円以内

＋

（別枠保証限度額）

・普通保証　2億円以内（6号は3億円以内）

・無担保保証　8千万円以内

・無担保無保証人保証　1,250万円以内

●保証料
概ね1.0%以内で、各信用保証協会ごと及び各信用保証制度ごとに定められています。

手続きの流れ

　対象となる中小企業者の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

問い合わせ先

●長野県信用保証協会