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特集1 平成16年度通常総代会
和田会長勇退 新会長に細萱英穂氏を選出
 去る5月25日、長野県中小企業団体中央会の平成16年度通常総代会が塚田長野県議会商工生活環境委員会委員長、志村長野県商工部部長、小泉長野労働局局長、橋本日本銀行松本支店支店長をはじめ多数の来賓にご臨席いただき盛大に開催された。
和田会長の挨拶の後、国の叙勲・褒章、県知事表彰受章者への顕彰並びに役員永年就任表彰、総代永年就任組合への表彰が行われた。
引き続き、内藤副会長を議長に選出し、提出された全議案の審議が行われ、全議案を可決、決定した。
任期満了に伴う役員改選では細萱英穂副会長を新会長に選任し、理事、監事には各地区より推薦された方々が選出され、総代会終了後の理事会で副会長専務理事の選出が行われた。
和田会長挨拶
 新緑が目にしみ、活力に溢れた本日ここに、長野県中小企業団体中央会の平成16年度第49回の通常総代会を開催いたしましたところ、多数のご来賓をはじめ、国の栄えある叙勲等をお受けになられた方々、並びに県内各地の総代各位には総会シーズンの大変お忙しい中にもかかわらずご出席いただき、かくも盛大に総代会が開催できますことにつきまして心から厚く御礼申し上げます。
ご案内のとおり、期のはじめは前年に引き続き不況の中で始まった訳でありまして、我々はこれからどうなるのか心配でありましたが、イラク戦争が続く中でも、アメリカの景気回復、中国の経済成長等に支えられ、輸出産業が良くなってきて更にデジタル機器並びに精密機器等が増収増益と年央頃には、大変明るい空気になってきました。ところが地方経済は、一部の製造業以外は大変厳しいまま前年度が終わった次第でございます。
この様な厳しい中で中央会といたしましては、巡回指導を中心としまして、中小企業連携組織支援事業、更には創業者支援事業等、広範囲の事業を着実に進めて参りました。
本年度に入りまして、県内経済もだいぶ明るさが見えてきたという昨今の状況ではありますが、産業間、企業間の景況の二極化が強まって、いい企業と苦労した企業とが、次第に格差がついてきてしまったと感じる状況であります。
この様な中で本会は会員の皆様のお役に立つことを大方針といたしまして、今年度の事業計画、収支予算等を編成いたしまして、先般の理事会でご承認いただきましたので、これを本日の総代会にお諮りいたしまして審議で承認いただきたいと存じる次第であります。
特に本年度は補助金が削減されますので、予算を縮小せざるを得ない次第でありますが、平成18年度より民間法人化という大きな問題を抱え、徐々に補助金が無くなり、自助努力による団体運営が目の前に迫ってきているのが今日の状況であります。
何分、皆様のご理解をいただき本会が皆様方のお役に立つ団体になっていきたいと考えている次第であります。
本年は役員改選がございます。新会長のもと、新しい体制で出発する訳でありますが、私としては是非、皆さんにとって「あってよかった中央会」というような形になるよう新会長さんにもお願いして参りますので、会員皆様全員のご理解とご協力を心からお願い申し上げますと共に、本日ご臨席のご来賓の皆様にも一層のご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたしまして私の挨拶といたします。
和田会長退任挨拶
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| 和田会長 |
本日の総代会で会長職を退くことになりました。6期12年間会長を務めて参りましたが、その間様々なことがありましたが、印象に残っているのは2つあります。1つは、1998年の冬季オリンピック招致運動、そしてそのオリンピック大会運営の成功であり、もう1つは2001年の中小企業団体全国大会長野大会であります。この全国大会も過去最多のご参加をいただき、大成功でありました。
副会長はじめ各支部長、そして会員他多くの方々のご支援、ご協力に対し衷心より感謝申し上げます。
会長任期中は、会員のために充分な成果が多く上がらなかったことが悔やまれます。
細萱会長が選任されましたが、これから難しい時代に向かって中央会の存在価値が問われることと思いますが、新会長のもとに新体制で力強く発足できましたことは大変喜ばしく思います。
長い間ご協力有り難うございました。
細萱会長新任挨拶
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| 細萱会長 |
本日会長に選任されました細萱です。
冒頭に6期12年間の長きに亘り、会長をお務めなされてまいりました前会長の和田守也様に対し、心から謝意を表したいと思います。
和田前会長様には退任されましても、大所高所から中央会を見ていて欲しいと思います。
私は選任されたからには1期2年間一生懸命に会長職を務めますのでよろしくお願いいたします。
経済情勢は昨年5月より株高により景気は良くなってきております。昨年後半に為替介入により輸出が伸びた一方、非製造業や中小企業はその恩恵を受けていない状況にあります。中小企業の大部分はそのまま景気の恩恵を受けずに終わってしまう懸念があります。
中央会については、中央会も補助金が削減され、会員も減少してきている状況であります。来年は中央会創立50周年になりますが、「50年の歴史がある」、「補助金がある」、この様な考え方だけではもう通用しないと私は思います。
私は、もっと違うことをやりたいと考えています。
企業は生産性向上が無ければ発展しないのであります。生産性向上をするには、イノベーションが必要です。長野県経済もまた中央会もイノベーションがなければならないと考えます。中央会は従来の活動に甘んじることなく、マンネリ打破に向け行動しなければならないし、新たに会員が必要とする事業についての取り組みを、積極的に考えていかなければならないと考えます。
この様な考えでこれからその職務を行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
表彰者ご芳名
叙勲・褒章・県知事表彰受章会員顕彰ご芳名（五十音順・敬称略）
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| 平成15年秋 |
旭日双光章 |
外松 淳 |
長野県菓子卸商業組合 |
| 平成15年秋 |
旭日双光章 |
宮坂 眞一 |
松本福祉事業協同組合 |
| 平成15年秋 |
藍綬褒章 |
藤森 郁男 |
諏訪味噌排水処理第一工業協同組合 |
| 平成16年春 |
旭日小綬章 |
小川 哲男 |
諏訪給食協同組合 |
| 平成16年春 |
旭日小綬章 |
武重 善博 |
木祖産業協同組合 |
| 平成16年春 |
旭日小綬章 |
広田 宏 |
富士通千曲川協同組合 |
| 平成16年春 |
瑞宝小綬章 |
大日方英雄 |
東信木材センター協同組合連合会 |
| 平成16年春 |
黄綬褒章 |
山本 忠義 |
丸子町水道事業協同組合 |
| 平成15年度 |
長野県知事表彰 |
大野 正信 |
松本市駐車場事業協同組合 |
| 平成15年度 |
長野県知事表彰 |
北村 昭五 |
長野県電気工事業工業組合 |
| 平成15年度 |
長野県知事表彰 |
末木 次郎 |
木曽建設事業協同組合 |
| 平成15年度 |
長野県知事表彰 |
高橋 清吉 |
長野県生コンクリート協同組合連合会 |
| 平成15年度 |
長野県知事表彰 |
棚谷 信雄 |
松筑建設事業協同組合 |
| 平成15年度 |
長野県知事表彰 |
望月 勝利 |
長野県中信不動産取引事業協同組合 |
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役員永年就任表彰ご芳名（五十音順・敬称略）
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| 北原 國人 |
長野県電機商業組合 |
| 高橋 清吉 |
長野県生コンクリート工業組合 |
| 宮崎 一治 |
長野通運株式会社 |
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総代永年就任組合表彰ご芳名（支部別・順不同・敬称略）
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| 佐 久 |
佐久トラックセンター協同組合 |
| 上 小 |
アサップ18協同組合 |
| 木 曽 |
木曽骨材事業協同組合 |
| 松 本 |
中信屋根工事業協同組合 |
| 長 野 |
甲信越スパーギルド商業協同組合 |
| 長 野 |
須高木材協同組合 |
| 長 野 |
屋代駅前通り商店街協同組合 |
| 北 信 |
野沢温泉旅館ホテル事業協同組合 |
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感謝状贈呈ご芳名（敬称略）
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| 滝沢 洋山 |
長野県中小企業団体中央会前佐久支部長 |
| 笠原 一洋 |
長野県中小企業団体中央会前上小支部長 |
| 田村 春夫 |
長野県中小企業団体中央会前諏訪支部長 |
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| 会 長 |
細萱 英穂 |
長野県信用組合 |
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| 副会長 |
土屋 健基 |
中信企業振興協同組合 |
| 〃 |
牛山今朝治 |
長野県プリント回路工業協同組合 |
| 〃 |
笠原 一洋 |
アサップ18協同組合 |
| 〃 |
星沢 哲也 |
東法出版事業協同組合 |
| 〃 |
龍野 彰宏 |
長野県事務機販売事業協同組合 |
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| 専務理事 |
庄村 美緒 |
長野県中小企業団体中央会（常勤） |
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| 理 事 |
市川浩一郎 |
不二越機械協力者協同組合 |
| 〃 |
内藤 武男 |
長野卸売市場協同組合 |
| 〃 |
広田 宏 |
富士通千曲川協同組合 |
| 〃 |
野澤柳一郎 |
北信建設事業協同組合 |
| 〃 |
小坂 保司 |
長野県広告塗装事業協同組合 |
| 〃 |
春日 英廣 |
長野産業機材協同組合 |
| 〃 |
嶋倉 健次 |
長野自動車部品工業協同組合 |
| 〃 |
中嶋 君忠 |
千曲厚生福祉事業協同組合 |
| 〃 |
和田 晶宜 |
長野ダイハツ自動車協同組合 |
| 〃 |
宮原 昭一 |
長野木工事業協同組合 |
| 〃 |
夏目 潔 |
協同組合長野アークス |
| 〃 |
宮後 睦雄 |
テクノハート坂城協同組合 |
| 〃 |
盛田幸治郎 |
長野市青果移出商業協同組合 |
| 〃 |
原 謙阯郎 |
長野ドライ協業組合 |
| 〃 |
奥村 芳博 |
南石堂町商店街振興組合 |
| 〃 |
南澤 寛 |
利根川歯車協業組合 |
| 〃 |
鈴木 教義 |
株式会社鈴木 |
| 〃 |
太田 三郎 |
須坂市機械鉄工協同組合 |
| 〃 |
小林 勇生 |
北信プラスチック事業協同組合 |
| 〃 |
樋口 克美 |
栄林産工業協業組合 |
| 〃 |
関 要吉 |
志賀発哺水道事業協同組合 |
| 〃 |
小野澤 明 |
飯山燃料協同組合 |
| 〃 |
中島 隆人 |
カネテック協同組合 |
| 〃 |
手塚 伸 |
コトヒラ工業事業協同組合 |
| 〃 |
平野 岩夫 |
上田市建設事業協同組合 |
| 〃 |
小池 守 |
上田卸商業協同組合 |
| 〃 |
岩下 勝夫 |
上小トラック事業協同組合 |
| 〃 |
近藤 正司 |
海野町商店街振興組合 |
| 〃 |
吉田 徳寧 |
協同組合浅間テクノスター |
| 〃 |
神部多恵子 |
佐久市工場団地事業協同組合 |
| 〃 |
和田 孝弌 |
南佐久金属工業協同組合 |
| 〃 |
古越 伊三 |
佐久トラックセンター協同組合 |
| 〃 |
品田 宗久 |
こうみP-ねっと協同組合 |
| 〃 |
唐沢 政彦 |
株式会社中信高周波 |
| 〃 |
土田 泰秀 |
松筑精密機械工業協同組合 |
| 〃 |
望月 勝利 |
長野県中信不動産取引事業協同組合 |
| 〃 |
岡村 匡倖 |
松本市水道事業協同組合 |
| 〃 |
花村 薫 |
明科工場団地協同組合 |
| 〃 |
浅野 章 |
塩尻機械金属工業協同組合 |
| 〃 |
古 芳朗 |
協業組合塩尻車検センター |
| 〃 |
宮澤 吉高 |
協業組合大町車検センター |
| 〃 |
金森 次郎 |
大北骨材事業協同組合 |
| 〃 |
田口 具敬 |
木曽生コン事業協同組合 |
| 〃 |
末木 次郎 |
木曽建設事業協同組合 |
| 〃 |
山谷 清廣 |
諏訪トラック協同組合 |
| 〃 |
野村 稔 |
キッツ協同組合 |
| 〃 |
植松 正明 |
南部金属機械工業協同組合 |
| 〃 |
井口 恒雄 |
南信中小企業振興協同組合 |
| 〃 |
増澤洋太郎 |
岡谷蚕糸機械工業協同組合 |
| 〃 |
橋爪 利行 |
上伊那食糧事業協同組合 |
| 〃 |
小池 長 |
上伊那トラック事業協同組合 |
| 〃 |
山田 益 |
石川島汎用機械協同組合 |
| 〃 |
後藤 吉見 |
多摩川精機協同組合 |
| 〃 |
中田 教一 |
飯田味 醤油工業協同組合 |
| 〃 |
小林 平志 |
飯田卸売商業協同組合 |
| 〃 |
松下 英一 |
梓観光物産協同組合 |
| 〃 |
若松 厚宏 |
長野県木材協同組合連合会 |
| 〃 |
岡澤 鶴夫 |
長野県建設事業協同組合連合会 |
| 〃 |
小口 政博 |
長野県味工業協同組合連合会 |
| 〃 |
宮崎 一治 |
長野県トラック事業協同組合連合会 |
| 〃 |
柳町 英和 |
長野県水道工事業協同組合連合会 |
| 〃 |
加藤 光久 |
長野県商店街振興組合連合会 |
| 〃 |
登内 英雄 |
長野県凍豆腐工業協同組合 |
| 〃 |
鷲澤 幸一 |
長野県セメント卸協同組合 |
| 〃 |
宇都宮 元 |
協同組合長野県中古自動車リサイクルセンター |
| 〃 |
宮澤 幹雄 |
長野県室内装飾事業協同組合 |
| 〃 |
小松 修治 |
長野県酒造協同組合 |
| 〃 |
寺島 大士 |
長野県鐵構事業協同組合 |
| 〃 |
吉田總一郎 |
長野県石油協同組合 |
| 〃 |
若林 邦彦 |
長野県電設資材卸業協同組合 |
| 〃 |
横山 梓 |
長野県自動車車体整備協同組合 |
| 〃 |
吉沢 正宣 |
長野県税理士協同組合 |
| 〃 |
岩崎 茂夫 |
長野県水産物商業協同組合 |
| 〃 |
高木 勇 |
長野県印刷工業組合 |
| 〃 |
原 亙 |
長野県鍍金工業組合 |
| 〃 |
有賀 昭彦 |
長野県電気工事業工業組合 |
| 〃 |
高橋 清吉 |
長野県生コンクリート工業組合 |
| 〃 |
畠山 喜文 |
長野県板金工業組合 |
| 〃 |
北条 憲三 |
長野県砕石工業組合 |
| 〃 |
大窪 幹夫 |
長野県菓子工業組合 |
| 〃 |
北原 國人 |
長野県電機商業組合 |
| 〃 |
外松 淳 |
長野県菓子卸商業組合 |
| 〃 |
宮坂 智夫 |
長野県中古自動車販売商工組合 |
| 〃 |
小池 亮一 |
長野県自動車整備商工組合 |
| 〃 |
高坂 澄夫 |
（財）長野県中小企業共済福祉事業団 |
| 〃 |
保科 誠 |
長野県中小企業団体事務主任者会 |
| 〃 |
桑原 茂実 |
長野県中小企業青年中央会 |
| 〃 |
中谷 寛行 |
長野県中小企業組合士協会 |
| 〃 |
小林登司男 |
長野県中小企業団体中央会（常勤） |
| （理事95名） |
| 監 事 |
荒井 亮治 |
協同組合ながのリサイクルテクノ |
| 〃 |
高野 知久 |
松山スキ工業協同組合 |
| 〃 |
重野 信孝 |
木曽エルピーガス事業協同組合 |
| 〃 |
池上 善文 |
つれてってカード協同組合 |
| 〃 |
寺沢 信栄 |
長野県パン商工組合 |
1. 巡回支援の実施
会員組合及び構成員企業等を計画的・効率的に巡回し、中小企業施策等の情報を普及するとともに、組合事業の活性化、業界・地域のかかえる問題を把握し、その解決のため協力支援する。
2. 組織化の推進
企業、個人の連携による創業・新事業創出及び企業経営刷新を支援するため創業連携に努めるとともに、未組織中小企業者の組織化をはかる。特に、地域の抱える課題を、住民自らが仲間と一緒にビジネスに育てあげるコミュニティビジネスには、企業組合制度が相応しいことから、新規創業者に向けて、企業組合制度の普及をはかる。
また厳しい経済情勢のなか、組合事務所の設置の在り方、特に共同事務所の在り方について研究する。
3. 中小企業連携組織支援事業
規制緩和、高齢化、高度情報化、国際競争の激化等に直面している中小企業の現状は、大きな変革期であり個別企業では対応できない問題が多い。
中小企業を構成員とする組合・任意グループ等を対象に、時代の変化に適応した経営の在り方、受発注開拓、新技術の開発、ITへの対応、集客力の向上、労務管理の近代化等直面する問題に対応するための研修（現場での研修を含む）・研究を行い、中小企業の体質強化・活性化をはかる。
| （1）業界組織調査開発等支援 |
6回 |
|
（6）組合事務局強化研修会 |
2回 |
| （2）受発注開拓に係る研究・研修会 |
8回 |
|
（7）組合基盤強化研究会 |
10回 |
| （3）新設組合研修会（設立3年以内組合） |
8回 |
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（8）労働問題研究会 |
6回 |
| （4）組合間交流研修会 |
20回 |
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（9）経営セミナー |
10回 |
| （5）地域問題研究会 |
10回 |
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計80回 |
4. チャレンジ枠・コモンズ新産業創出事業
地域経済発展の核となる、活力ある挑戦する中小企業を育てる事業（チャレンジ枠）並びに地域において新産業創出の取組みが広がることによって、人間的な絆で繋がれた地域が拡大し、持続的・自立的な産業を育成するために支援する。
5. 組合等への活性化情報提供事業
| （1） |
活性化情報提供事業 |
| |
中小企業関係等の諸情報を収集し、会員組合及び関係機関へ提供する。
○「活性化情報」 年6回発行 |
| （2） |
資料収集加工事業 |
| |
会員組合が、先進的共同事業の実施によって組合員に貢献している事例を調査し、会員組合及び全国中央会等関係機関に紹介する。
○対象組合 1組合 |
| （3） |
中小企業団体情報連絡員による情報の提供 |
| |
本会が委嘱する中小企業情報連絡員（50名）から毎月得た情報を、会員組合及び関係機関へ提供する。 |
| （4） |
官公需情報提供事業 |
| |
中小企業に対する官公需の発注情報等の資料収集を行い、会員組合へ提供する。 |
6. 地域産業実態調査事業
| （1） |
労働事情等実態調査 |
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県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策を確立するとともに、中央会労働支援方針の策定に資するため調査 を実施する。
○県内企業1,300事業所（製造業60％ 非製造業40％） |
| （2） |
中小企業景況調査 |
| |
会員組合を通じて組合員の景況動向を調査し、全国中央会において全国ベースの集計を行い、中小企業対策の確立に資する。
○調査回数 年4回（6月、9月、12月、17年3月）
○調査員 15名（75企業調査） |
7. 組合等情報化対策事業
| （1） |
ネットワーク運営事業 |
| |
組合等にホームページの開設の場を提供することによって、日本国内はもとより広く全世界に商品・製品・技術・技能・サービス情報などをPR し、組合等の事業活動の機会拡大に寄与することと、組合運営に有用な情報を迅速かつ的確に提供する。
これらの目的を達成するために、以下の4事業を行う。
| ① |
中央会が設置するウェブサーバーに、組合等と中央会のホームページを開設し、組合等に必要なサービスを提供するとともにセキュリティの確保に努める。 |
| ② |
組合等が自らホームページの作成及び更新を行えるようにするため、初心者向け研修、経験者向け研修及び専門研修を開催する。 |
| ③ |
組合等のホームページの開設・更新・運用について個別支援を行う。 |
| ④ |
中央会のホームページの更新を行う。 |
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| （2） |
組合指導情報整備事業 |
| |
本会の情報システム及び組合に係わる各種システムの開発・運用・管理方法等について研究する。 |
8. 特定指導事業等（全国中小企業団体中央会）
| （1） |
中小企業活路開拓調査・実現化事業補助対象組合等への支援 |
| |
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に 寄与するテーマ等について、協同組合等がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業に対して支援する。
また、中小企業が経営の効率化をはかり、厳しい経営環境に対応するために協同組合等を中心として、共同で情報化に積極的に取り組む 事業並びに中小企業のビジネスチャンス拡大に資することを目的に支援する。
| ① |
組合等活路開拓調査研修事業 |
| ② |
組合等活路開拓実現化事業 |
| ③ |
組合等情報ネットワークシステム等開発事業 |
| ④ |
組合等自主研修事業 |
| ⑤ |
組合等Web構築支援事業 |
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| （2） |
組合等消費税転嫁円滑化事業 |
| |
消費税の免税点・簡易課税制度の見直しに伴い、新たに消費税の課税対象となる会員組合等を中心に、消費税の制度改正の円滑化を図 るための研修事業を行う。
○開催地（県内6カ所で開催） |
1. 新連携対策委託事業
既存の固定的な関係に基づく組織にとらわれず、特徴のある技術・ビジネスノウハウ・知的財産等の経営資源を持つ中小企業同士が、相互補完的で柔軟な関係により、市場指向性が明確な連携を構築して新市場創出をめざす新連携を支援する。
| （1） |
フォーメーション事業
必要な経営資源を迅速かつ的確に確保する連携・相互補完を目的とした柔軟でオープンな「事業を軸にした新たな連携」の構築に対する ニーズが高まっているので、国が先導的な役割を果たし、具体的事例構築を推進します。
高度な技術等を有する中小企業、個人、研究機関、組合等が自己の欠けている機能（マーケティング、商品化等）を補完し事業化するための 連携体を構築するための事業です。
また、事業終了後にコア技術・先進的アイデア等を活かし合って、事業化を目指す連携体が構築されることになります。 |
| （2） |
パイロット事業
既に連携体が構築され、役割、資金等の責任が明確になっている連携体が支援対象になります。事業化を目的として連携を構築した連携 体が具体的事業化に向けて取り組む事業です。
具体的には、現在、市場が必ずしも成熟していないが、中長期的にみたときに社会的ニーズがある分野、将来性があり高付加価値化が望め る分野、新市場を創出する分野に取り組む組成済みの連携体が行う事業を推進します。 |
13年度1月期より、厚生労働省から委託を受け開始した本事業につき、15年度に引き続き、県内経済4団体による「長野県経済団体雇用対策推進協議会」と協調して右記の事業を行う。
1. 人材受入情報の収集・提供
地域内に所在する事業所の求人に関する情報等を収集し、当該地域内に居住する求職者にインターネット等を通じて情報を提供する。
| ア |
人材受入情報収集員の配置 |
|
1人 |
| イ |
アドバイザーの配置 |
|
1人 |
| ウ |
情報検索用サーバーの設置 |
|
1台 |
2. 職業講習の実施
地域内に居住する求職者に、就職を容易にするために必要な知識及び技能を修得させるための職業講習を実施する。
| ア |
耳寄り情報松本（集団指導） 月4回 |
| イ |
就職指南塾（グループ指導）
面接試験実習講座 月1回 グループセミナー 月1回 |
| ウ |
就職術講座との連携 1回
県産業活性化・雇用創出推進局が実施する、就職術講座と連携し接遇等の実習及び就職面接会を実施する。 |
3. 企業合同説明会の実施
ア企業合同説明会 3回
県が進める新産業づくりの基本となる、福祉・医療、環境、教育の分野及び松本技術専門校の職業訓練修了者を対象とした企業合同説明会を実施する。
4. 就職相談会の開催にかかる連携
県が実施する就職相談会に相談コーナーを設置し、人材受入情報の提供及び長野県トライアル雇用事業の周知・相談を実施する。
1回
5. 長野県トライアル雇用事業との連携
県が実施する30歳以上45歳未満の求職者に対する試行就業の周知活動を実施する。
6. コミュニティ・ビジネス創業支援セミナーの実施
県のコミュニティ・ビジネス創業支援事業と連携し、雇用に関するセミナーを実施し、具体的な求人に結びつける。
2回
7. 求職活動援助事業運営委員会の開催
求職活動援助事業の実施に係る運営方針、運営状況の確認等を行う運営委員会を開催する。
3回
本格的な少子・高齢化社会の到来を迎え、今後急速に若年の労働力人口が減少する中で、若年労働力の有効活用とともに、高齢者をいかに活用するかが企業にとっての課題になっています。また一方では、厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせた、高年齢者雇用安定法の改正による、65歳までの継続雇用制度の導入も進められています。そこで、当会傘下の企業を対象に、65歳までの継続雇用制度の導入に向けた環境整備・体制を整えることを目的に、本年を初年度として3カ年計画で以下の事業を行う。
1. 65歳継続雇用達成会議の開催
有識者により構成される、65歳継続雇用達成会議を開催し、傘下企業において65歳までの継続雇用制度導入のための「65歳継続雇用達
成方針」を作成する。
2. 傘下企業を対象にした実態調査の実施
高齢者雇用の阻害要因、継続雇用制度の導入状況等高齢者雇用の現状把握や高齢者雇用の事例収集のため、傘下企業を対象に実態調査を行う。
3. 65歳継続雇用啓発セミナーの開催
セミナーを開催し、中長期の労働力需給・高年齢者雇用安定法の改正等の問題をテーマに継続雇用への理解を深めると共に、「65歳継続雇
用達成方針」の周知を図る。
4. 相談・助言体制の整備と周知・啓発
専任の65歳継続雇用達成推進員1名を設置すると共に、相談室を設けるなど、傘下企業からの相談・助言体制を整える。
また、ホームページを作成し、インターネットでも継続雇用制度の導入についての周知・啓発を行う。
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