中央会インフォメーション

コンピュータの「西暦2038年問題」
システムのトラブル発生で、早くも顕在化した「西暦2038年問題」。

2038年1月19日3時14分8秒。コンピュータが止まる！？

　コンピュータ・システムの大規模なトラブルとして、記憶に新しいのは「西暦2000年問題」。これは、本来4桁で行うべきを日付の取り扱いを、プログラミングの簡単化などのために西暦年の下2桁で表記・処理されるようにしたため、コンピュータが西暦2000年を1900年と誤認。誤作動する危険性があるとされた問題だ。
　さて、今問題になっているのは「西暦2038年問題」。
　これは、C言語を使って開発したシステムをUNIX環境のコンピュータで利用している場合、グリニッジ標準時（GMT）の2038年1月19日3時14分8秒を過ぎると、システムが正しく時刻を認識できなくなる問題をさす。
　1970年代、UNIX環境で使用される言語の規格を定める際、GMTで1970年1月1日0時0分0秒からの経過秒数（2進数で32桁まで）で日時をあらわすことになった。この計算方法でいくと、最大数値である「1」が32桁並んだ状態が「2038年1月19日3時14分8秒」となり、それ以上の時刻は表示できないことになってしまうのである。
　では、まだまだ先のことと思われる「西暦2038年問題」がなぜ今、問題になっているのか。実はすでにその影響が現れているからだ。

すでに発生していた、「西暦2038年問題」

　そのひとつが今年3月、KDDIが公表した国内電話料金の請求の誤り。土・日・祝日には割安な休日料金を適用すべきところ、割高な平日料金で課金したり、逆に平日にも関わらず休日料金で課金していた。通話数で4万5866件、総額で約1346万円分の誤請求が発生したという。
　その直接の原因は、課金システムの日付計算処理に不具合が生じたことによる。同社は「いわゆる“2038年問題”が原因と考えている」とコメントした。
　もうひとつは、今年1月11日に発生した、全国20行以上の銀行で他行との取引が成立しにくくなるというトラブル。これもソフトの日付関連データの計算ミスが原因だった。
　両ケースに共通しているのは、システムを構成するソフトに時刻の2倍に足し合わせる処理があったこと。1970年と2038年1月19日の2分の1を超える、GMTの2004年1月10日22時37分4秒（日本時間）になった瞬間、日付データの桁あふれが発生。いわゆる「西暦2038年問題」が起き、正常な通信データをタイムアウトと誤認し、トラブルにつながったのである。
　「西暦2038年問題」は、先の「西暦2000年問題」と同様、1970年代のコンピュータ技術を考えれば致し方のないことともいえる。半導体がこれほどまでに驚異的なスピードで進化し、低価格化が進むとは当時、誰も想像していなかったのだから。

平成16年度提案公募型技術開発事業（委託費・補助金）の公募について

事業名

①	事業の概要 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため中小企業を中心とする地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を行う。
②	交付の対象 ・ 委託の対象となる要件 地域の大学・公的研究機関と中小企業等が研究開発共同体を構成すること。提案は管理法人が行うこと。中小企業による事業化に直結する研究開発であること。 ・ 契約形態・委託金額・研究開発期間 契約形態は、委託。 1件あたりの委託金額 原則　初年度目3千万円以内、2年度目2千万円以内。 研究開発期間 2年以内。委託契約日から最長平成18年3月31日まで。 その他 エネルギー使用の合理化（省エネルギー）に資する技術開発課題については、特別枠の活用が可能

地域新生コンソーシアム研究開発事業 関東経済産業局　技術企画課 TEL.048－600－0237　FAX.048－601－1287 地域新規産業創造技術開発費補助事業 関東経済産業局　技術振興課 TEL.048－600－0287　FAX.048－601－1287

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