1. |
NPO法人
10名以上の会員が集まれば、誰でも資金なしで比較的簡単に設立し、法人格を取得できる。福祉・介護、子育て支援、情報ネットワークなど、さまざまな分野(NPO法に基づく)で社会貢献活動を行なっている団体が選択している。 |
2. |
企業組合
NPO法人のように活動分野の規制はなく、組合員への直接奉仕、経営合理化を目的としている。4人以上の個人が集まり、少額の出資金で設立が可能。物品販売、サービス、林業など、幅広い分野の団体が選択している。コミュニティ・ビジネスの起業にあたっては、最も適した組織形態のひとつと思われる。 |
3. |
株式会社・有限会社
地域活性化のために行政等が主導で出資して設立した第3セクターや、地域の事業者等が共同出資して地域活性化に取り組む会社といったケースがある。店舗などの施設があり、多額の初期投資が必要な事業の場合に選択する組織形態である。 |
4. |
その他
事業協同組合、生活協同組合など、組合員への直接奉仕や、組合員の経営合理化を目的とする組織により取り組んでいる団体や、ワーカーズコレクティブ(※)などの任意団体がある。
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