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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

特集1 いま、コミュニティ・ビジネスが熱い!

事例に見る「コミュニティ・ビジネス」の実態
コミュニティ・ビジネスの実像

 コミュニティ・ビジネスと通常のビジネスの違い。それは地域住民が主体となり、地域活性化や地域貢献に寄与する活動を自ら事業化。営利性よりも社会性を追求することにより、より良い地域づくりをめざすところにある。
 事業化後、必ずしも初期段階から順調に展開できるわけではない。成長の過程で地域の行政、関連団体、ボランティアなどの支援・協力を得て、より良い事業の仕組みづくりを模索。試行錯誤を重ねながら、事業の充実を図っていくというパターンが一般的だ。
 一方、「はじめよう!コミュニティ・ビジネス」(長野県商工部)で紹介された事例を見ると、組織形態で最も多いのがNPO法人。その他は、任意団体が6団体、企業組合が4団体、株式会社が3団体、有限会社、協同組合、生活協同組合がそれぞれ一団体となっている。
コミュニティ・ビジネスの実像


コミュニティ・ビジネスの組織形態

1. NPO法人
 10名以上の会員が集まれば、誰でも資金なしで比較的簡単に設立し、法人格を取得できる。福祉・介護、子育て支援、情報ネットワークなど、さまざまな分野(NPO法に基づく)で社会貢献活動を行なっている団体が選択している。
2. 企業組合
 NPO法人のように活動分野の規制はなく、組合員への直接奉仕、経営合理化を目的としている。4人以上の個人が集まり、少額の出資金で設立が可能。物品販売、サービス、林業など、幅広い分野の団体が選択している。コミュニティ・ビジネスの起業にあたっては、最も適した組織形態のひとつと思われる。
3. 株式会社・有限会社
 地域活性化のために行政等が主導で出資して設立した第3セクターや、地域の事業者等が共同出資して地域活性化に取り組む会社といったケースがある。店舗などの施設があり、多額の初期投資が必要な事業の場合に選択する組織形態である。
4.

その他
 事業協同組合、生活協同組合など、組合員への直接奉仕や、組合員の経営合理化を目的とする組織により取り組んでいる団体や、ワーカーズコレクティブ(※)などの任意団体がある。

ワーカーズコレクティブ 法人格を持たない任意団体のひとつ。他人に雇われず、メンバー全員が出資、経営、労働の1人3役を担い、協同組合方式で非営利事業を行う。

25事例の組織形態

 

【コミュニティ・ビジネスに役立つ支援制度】

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