II. 調査結果の概要

8．人材の確保・教育訓練について

（4）従業員の自己啓発への支援措置について

　従業員の自己啓発への支援措置について「学費やセミナー受講料の金銭的援助」「資格取得者への手当・報奨金の支給」「社外研修、通信教育、図書等に関する情報提供」があげられているが、「特に支援はしていない」とする事業所も3割となった。