II. 調査結果の概要

7．雇用調整の実施状況

（2）雇用調整の方法

　雇用調整の実施では「残業規制」が42.2％、「新規学卒者の採用削減・中止」32.8％、「中途採用の削減・中止」24.2％と比較的緩やかな雇用調整が主流を占めるものの、「正社員の解雇」28.9%、「パート労働者の再契約中止・解雇」17.2%、「希望退職者の募集」12.5%と経営環境の厳しさを伺わせるものとなっている。