II. 調査結果の概要

5．賃金の改定状況

（2）賃金の改定状況

　中小企業における今春の賃金改定（定昇含む）状況をみると、「引き上げた」とする事業所は、30.8％と前年（33.8％）を下回る一方、「実施しない（凍結）」は43.0％と三分の一強を占め、「引き下げた」とする事業所は予定も含めると14.0％を占めるなど厳しい経営環境を反映したものとなっている。
　規模別に見ると、30人以上規模では「引き上げた」とする事業所が30％超となっているのに対し、29人以下の小規模事業所では「実施しない（凍結）」とする事業所が40％超と規模格差が鮮明になっている。

　15年度の賃金改定状況は、引き下げ・凍結を含む総平均でみると、額で-186円、率で-0.07％となっており、規模別には「1～9人」で2,030円、0.79％、「100～300人」で1,565円、0.64％となっているのに対し、「10～99人」「30～99人」規模ではマイナスとなっている。
　また、総平均でみると「窯業・土石」「運輸」「建設」「サービス業」等の四業種でマイナス改正となっている。
　尚、賃金を「引き上げた」と回答した事業所だけの数値では、額で4,380円、率で1.73％の引き上げとなっている。