ホーム > 月刊中小企業レポート > 月刊中小企業レポート(2004年2月号) > 平成15年度長野県における中小企業の労働事情
MENU

 月刊中小企業レポート
> 月刊中小企業レポート

月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

II. 調査結果の概要

1.中小企業の経営環境

(2)経営上のあい路
 中小企業の経営上のあい路として、本年も昨年同様「販売不振・受注の減少」が57.9%とトップにあげられ、次いで「同業他社との競争激化」が39.4%、「製品(販売)価格の下落」が39.2%、「取引条件の厳しさ」が26.5%となっており、デフレ経済下での厳しい経営環境を反映したものとなっている。一方「人材不足」とする事業所も19.7%あり、将来のためにより質の高い人材を求める中小企業の姿がうかがえる。
 業種別では、ほとんどの業種で「販売不振・受注の減少」「同業他社との競争激化」が高い数値で上位にあげられ、製造業では「製品価格の下落」も上位に上げられ「繊維」では「安価な輸入品の増大」と共に1位となっている。また、「取引先の海外シフトによる影響」は「繊維」「金属」「機械」で、「金融・資金繰り難」は「木材」で、「環境規制の強化」は「運輸」でそれぞれ隘路の上位にあげられている。
 規模別でみると、「99人以下」の事業所で「販売不振・受注の減少」が1位に「同業他社との競争激化」「製品価格の下落」が上位にあげられ、「100~300人」規模では「製品開発力・販売力の不足」「取引条件の厳しさ」が3位にあげられている。

第4表 経営上のあい路

第5表 業種別にみた経営上のあい路上位3項目

第6表 規模別にみた経営上のあい路上位3項目

このページの上へ