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平成14年度の日本経済は、アメリカおよびアジア経済の回復を受け、アジア向けを中心に輸出が拡大。景気回復基調に転じましたが、輸出増加による国内需要への波及効果という点では、いま一歩。雇用や設備の過剰感、賃金や設備の抑制傾向が続くなか、その勢いは弱いものに止まりました。 このような経済情勢のなか、平成14年度の企業倒産は、件数が前年度比で減少。負債総額においても、大型倒産の減少により大幅な減少となりました。一方、中小企業を中心に、財務内容の改善といった構造的な問題の解決はまだ、兆しすら見られません。それを勘案すると、潜在的に経営環境の変化にきわめて弱い体質を持つ企業が数多く存在していると考えられます。 中小企業の倒産実態を明らかにするため、中小企業総合事業団では毎月「企業倒産調査月報」(昭和54年4月~)を、さらに過去の蓄積データを整理した「企業倒産調査年報」(昭和57年~)を発行。民間調査機関で行われている負債総額1千万円以上の倒産に加え、1千万円以下の倒産についても調査し、実態把握に努めています。 本特集では、平成14年度の経済金融動向、企業倒産の特徴、代表的な倒産事例、年度別データを掲載した平成14年度版「企業倒産調査年報」から、「第3章・平成14年度の企業倒産の特徴」の要約を再構成してご紹介します。
1.注目される不況業種の倒産件数減少
2.上場企業の倒産過去最多、中堅企業は増加傾向 14年度、上場企業の倒産件数は過去最多を記録した。ただし資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業の倒産は全体として減少している。 その一方で、資本金5億円以上10億円未満、1億円以上5億円未満の倒産件数は増加傾向にある。これは営業年数30年以上の老舗中堅企業で倒産件数が相変わらず増加しているためである(5億円以上10億円未満は20.0%増、1億円以上5億円未満は18.5%増)。 ちなみに老舗企業は、資本金1000万円未満、1000万円以上5000万円未満のそれぞれでも、倒産件数が増加。その結果、営業年数30年以上の企業の倒産件数に占める割合は上昇を続け、25.6%となった。 3.民事再生法は一服、破産は増加
Ⅰ.倒産原因の定義 企業倒産の原因は厳密にいえば、下記項目間相互に関連性を有するものであるが、統計上は、最もウェイトの大きい原因によるものとして区分する。
Ⅱ.平成14年度倒産事例
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