ご存知ですか「退職給与引当金制度」が廃止になりました
これにより
| ① |
平成14年3月期を最後に、無税での繰入れは認められなくなりました。 |
| ② |
以後の事業年度から、段階的に取崩して益金に戻し入れます。 |
|
|
|
企業が使用人の退職金の準備に、累積限度額の範囲内で引当を設定できたものが「退職給与引当金」でした。企業が退職金規定（要件を満たす必要があります）を定めている場合は、毎期の引当金額は損金算入が可能でした。制度は下記の経緯をたどり、平成14年に廃止が決定されています。
| 昭和27年 |
制度導入（累積限度額：期末要支給額の50％） |
| 昭和55年 |
累積限度額の引下げ（累積限度額：期末要支給額の50％→40％） |
| 平成10年 |
累積限度額の引下げ（累積限度額：期末要支給額の40％→20％）
（経過措置として、H10：37％、H11：33％、H12：30％、H13：27％…） |
| 平成14年 |
制度の廃止 |
|
|
従来の退職給与引当金制度は、平成14年3月期の繰入（最大で、期末要支給額の27％まで）を最後に、以後の年度から段階的に取崩す（益金に戻し入れる）ことになり、各年度に税負担が発生することがあります。
平成14年3月期決算時の繰入額に対し、次の割合の取崩＝益金戻し入れが必要になります。
| 取崩割合 |
●資本金1億円超の法人 |
平成14年度
10分の3 |
平成15年度
10分の3 |
平成16年度
10分の2 |
平成17年度
10分の2 |
| ●資本金１億円以下の中小法人および協同組合等 |
| 10年間で10分の1ずつ |
|
| ※ |
「年度」とは、その年の4月1日から翌年3月31日の間に開始される事業年度を意味します。 |
| ※ |
現在の税制に基づいた記載です。今後税制改正が行われた場合には記載の内容と相違する場合があります。 |
■特定退職金共済制度とは
| ・ |
特退共は、従業員の退職金準備のため、全額事業主が積みたてる中央会の制度です。 |
| ・ |
１口＝1,000円として、従業員１人につき最高30,000円まで加入できます。 |
| ・ |
掛金は、損金（必要経費）として算入でき、従業員の給与にもなりません。 |
| ・ |
退職給与引当金廃止に伴い、特定退職金共済制度の導入を図ることは有効な対応策となります。 |
|
|
商工中金からのご案内
～中央会と商工中金の連携による新設企業組合に対する貸付制度～
|
商工中金では、中央会との緊密な連携を基に新設企業組合の方々を対象とした貸付制度を用意しております｡
具体的な貸付制度の概要は以下のとおりとなっておりますので、積極的にご活用いただきますようお願い申し上げます｡
１ 貸付制度の概要
| 貸付対象者 |
設立3年以内の企業組合
＊中央会が設立に関与し、継続指導している企業組合であり、債務超過でない｡ |
| 資金使途 |
設立もしくは設立後の事業の継続･拡大等により、必要となる設備資金、運転資金 |
| 貸付限度 |
組合出資金の5倍、または10百万円のいずれか少ない金額 |
| 貸付利率 |
| ① 期間1年以内：短期プライムレート以上 |
|
| ② 期間3年以内：長期プライムレート以上 |
（固定金利） |
| ③ 期間5年以内：長期プライムレート＋0.4％以上 |
（固定金利） |
|
| 貸付期間 |
5年以内（据置6ヵ月以内） |
| 担保 |
無担保 |
| 保証人 |
原則、組合役員 |
|
| 1. |
なお、本商品による借入のお申込については、商工中金の審査によりご融資が決定いたしますので、ご要望にお応えできない場合があります。 |
| 2. |
本商品による借入のお申出に対してお応えできない場合でも、組合の皆様のご希望がございましたら、お時間をいただき、別途一般商品により担保や保証人等の条件を含めて再度ご検討させていただきます｡ |
本貸付のご利用をお考えの組合の皆様は、長野県中小企業団体中央会及び最寄の商工中金（長野・松本・諏訪の各支店）までご相談ください。
長野県中小企業団体中央会
TEL.026－228－1171 |
|
飲食料品開発・製造などに携わる企業のみなさん
「研究開発型企業特別融資制度」の15年度分募集を開始いたしました
|
生物系特定産業技術研究推進機構（生研機構）は、農林漁業、たばこ、飲食料品製造業（酒類製造業を含みます。）及びこれらの販売業及び製糸業、木材製造業における民間企業の技術開発を支援するため、長期・低利の研究開発資金の融資等を行う組織です｡
同機構は、研究開発事業に対するリスクを軽減する金利低減型の「一般融資制度」、また、事業化を目標として実施される研究開発事業に対し、より高いリスク負担機能を備えた元本減免型の「研究開発型企業特別融資制度」の平成15年度の募集を開始いたしました。対象となる方は主に下表の方になります｡
詳細につきましては、同機構融資課までお問い合わせ願います｡
| 融資対象者 |
民間企業、農林漁業団体、公益法人。ただし特別融資は資本金１0億円未満の研究開発型企業です｡ |
| 対象試験研究 |
生物系特定産業技術に関する応用試験研究段階のもの。また特別融資の場合は事業化に結びつく可能性の高い試験研究で、試験期間は５年以内です｡ |
| 融資限度額 |
研究期間中の各年度ごとに、対象試験研究費の７割を限度としてご融資いたします｡ |
| 貸付対象経費 |
試験研究に必要な施設設備費･試験ほ場造成費・物品費・材料費・労務費・外注費など。 |
|
詳細は下記窓口にお気軽にお問い合わせ下さい｡
生研機構 融資課
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-19 虎ノ門マリンビル10Ｆ
ＴＥＬ：03-3459-6565
ＦＡＸ：03-3459-6566
E-mail：yushi＠tokyo.brain.go.jp |
|
|
|
|