物流機能の強化を図るために中小企業の方々が連携して取り組む単一都道府県等における事業を対象に経費を補助します。 地域中小企業物流効率化推進事業

対象となる方

中小企業組合、公益法人及び任意団体であって主として中小企業者で構成されるもの

対象となる事業

中小企業の物流の効率化を図るために単一の都道府県等内で行う「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」、「実験的事業運営事業」が対象です。 【活用事例】 調査研究・基本計画策定事業 A県の卸売業者の組合が、本事業を活用して、組合員アンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性を明らかにした。 事業計画・システム設計事業 B県の家具卸売業の組合が、本事業を活用して、先進地事例視察や小売店の訪問調査を行うとともに、物流共同化を実現するためのシステムを設計して、物流効率化の具体化を図った。 実験的事業運営事業 C県の卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施し、共同配送システムの改善を図るとともに、物流効率化に必要な施設規模及び設備内容を把握した。

施策の内容

事業に係る経費を国及び各都道府県等が1/3ずつ補助します（1/3は自己負担）。 　 (1) (2) (3) 補助事業単価 　 807万円 　 2,621万円 　 3,869万円 最高国庫補助金単価 　 269万円 　 874万円 　 1,290万円 交付実績（14年度） 　 1組合等

手続きの流れ

① 都道府県・政令指定市（以下都道府県等）に対し、事業内容を提出し応募 ② 都道府県等において、事業内容を審査し、交付対象を決定 ③ 都道府県等から、補助金交付 ④ 都道府県等に対し、事業成果を報告

募集期間（平成15年度分）

平成15年4月～12月頃 ※各都道府県で異なります。

問い合わせ先

長野県商工部産業振興課 TEL：026-235-7192（直）