中小企業の皆様の情報化投資に必要な資金を融資します。 政府系金融機関の情報化投資融資制度

対象となる方

中小企業者

対象となる事業

情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資

施策の内容

中小企業における情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資の促進を図るため、その実施に必要な資金を貸し付けます。また、その際には、都道府県等中小企業支援センター（以下、「支援センター」という）が派遣するITコーディネータ等の専門家の診断・助言を活用することができます（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）。 貸付機関 ・中小企業金融公庫：「戦略的情報技術活用促進資金」 ・国民生活金融公庫：「情報技術導入促進資金」 ・商工組合中央金庫：「戦略的情報技術活用促進資金」 資金使途 情報化投資を構成する設備、土地、建物及び運転資金（人材教育費用、コンサルタント費用を含む）に係る貸付を行います。 貸付条件 （1）利率 ① 電子計算機等情報化を構成する設備等……特別利率③ ② （長期）運転資金のうち、人材教育費用等……特別利率② ③ その他情報化投資に必要な資金……基準金利 ④ 支援センターが実施する専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断・助言を受けた情報化投資計画※……特別利率③ ※中小企業金融公庫、国民生活金融公庫 （2）担保条件の特例（中小企業金融公庫） 　担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、担保徴求を一部免除します（各利率＋0.35%）。また、上記（1）④中、支援センターに設置される事業可能性評価委員会において適当と判断された情報化投資計画については、担保徴求の一部免除にあたって上乗せ金利の一部を免除します（特別利率③＋0.05%）。

認定手続きの流れ

各政府系金融機関に必要書類を提出してください。 ※必要書類については各機関にご相談ください。 　ただし、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の融資制度で、支援センターが行う専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断・助言（ただし、④については事業可能性評価委員会の評価）を受ける場合には、以下の手続きが必要です。 ① 支援センターに診断・助言事業を申請します。 ② 支援センターでは、審査委員会等において経営の向上への意欲や目標の明確性等を検討し、診断・助言企業を選定します。 ③ 選定された企業には、支援センターに登録されたITコーディネータ等の専門家が派遣され、当該企業の情報化投資に関する診断・助言が行われます。なお、診断・助言に係る経費のうち3分の2が補助されます。 ④ 診断・助言を受けた情報化投資計画のうち、経営革新等を伴い、支援センターに設置される事業可能性評価委員会の評価を求めるものについては、委員会での評価を受けます（中小企業金融公庫のみ）。 ⑤ 各企業は、診断・助言事業においては推薦状、事業可能性評価委員会においては評価書の交付を受けます。 ⑥ 各企業は、各金融機関の融資申請書に支援センターが発行する推薦状、評価書を付して融資を申請します。 ⑦ 各金融機関は、支援センターの各書類を参考としたうえで、金融審査を実施します。審査上支障がなければ融資が決定され、上記金利が適用された融資が実施されます。

問い合わせ先

商工組合中央金庫 ・長野支店 TEL：026-234-0145 FAX：026-235-4527 ・松本支店 　 TEL：0263-35-6211 　 FAX：0263-34-3129 ・諏訪支店 　 TEL：0266-52-6600 　 FAX：0266-58-8145 中小企業金融公庫 ・松本支店 TEL：0263-33-0300 FAX：0263-36-5534 国民生活金融公庫 ・長野支店 TEL：026-233-2141 FAX：026-235-6422 ・松本支店 　 TEL：0263-33-7070 　 FAX：0263-32-9975 ・伊那支店 　 TEL：0265-72-5195 　 FAX：0265-73-8949 ・小諸支店 　 TEL：0267-22-2591 　 FAX：0267-23-4530 （財）長野県中小企業振興公社 TEL：026-227-5028