平成15年度よりスタート!
中小企業者等の電子商取引の安全性を確保します!
中央会電子認証サービスについて
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▼目的
インターネットが、国民生活や経済活動に広く普及する中で、中小企業者や組合等が情報ネットワークを通じた電子商取引を行う機会が急速に増大しています。また、e-JAPAN重点計画(2001年3月)に基づいて、電子政府・電子自治体構想が進められており、登録・申請事務や入札の電子化が目前に迫っています。
しかし、インターネット上での取引や情報通信は、デジタルデータの交換となることから、「成りすまし」、「盗聴」、「改ざん」、「否認」といった問題が発生する可能性があります。特に、ネット上では取引相手を確認し難いという問題があり、電子文書の作成者を特定するための「電子認証」という仕組みが必要になります。
このため、中央会では、広く中小企業者等における電子商取引等を推進するため、「中央会電子認証サービス」を提供し、中小企業や組合等へより安価な「電子証明書」を発行し、インターネット上における取引や情報交換の信頼性・安全性の確保を図ることとしています。
▼活用例
中央会電子認証サービスは、次のような場合にご活用いただけます。
(1) |
中小企業間等の電子商取引において、電子文書に電子署名を施すとともに電子証明書で取引相手の確認等を行い、商取引の安全性・信頼性を確保します。 |
(2) |
組合における共同事業に伴う取引文書等の電子化に電子署名を活用し、共同事業の効率化を図ります。 |
(3) |
組合の総会や理事会の電子化、組合運営の書類交換等の電子化を図ります。 |
▼お問い合わせ
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10
長野県中小企業指導センター4F
長野県中小企業団体中央会 連携支援部 情報課
電話 026-228-1171(代表) |
平成15年度
長野県産業大学校講座が開設されます
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コース名 |
定員 |
開催地 |
開催日 |
開催会場 |
原価管理コース |
20 |
伊那市 |
6/23,24,25 |
伊那技術形成センター |
20 |
塩尻市 |
7/7,9,11 |
塩尻工業会館 |
20 |
坂城町 |
9/1,3,5 |
坂城テクノセンター |
20 |
佐久市 |
10/6,7,8 |
佐久勤労者福祉センター |
生産管理コース |
20 |
飯田市 |
7/15,16,22,23 |
(財)飯伊地域地場産業振興センター |
20 |
松本市 |
9/9,10,18,19 |
松本流通センター(協) |
20 |
長野市 |
10/14,15,21,22 |
長野県職員センター |
20 |
上田市 |
11/11,12,18,19 |
上小トラック研修会館 |
パソコン
中級コース |
20 |
上田市 |
6/17,18,24,25 |
海野町会館 |
20 |
諏訪市 |
7/17,18,24,25 |
諏訪トラック(協) |
20 |
長野市 |
10/9,10,18,19 |
長野県中小企業指導センター |
20 |
飯田市 |
11/11,12,18,19 |
未定 |
パソコン
上級コース |
15 |
上田市 |
6/19,20,26,27 |
海野町会館 |
15 |
諏訪市 |
7/15,16,22,23 |
諏訪トラック(協) |
15 |
長野市 |
10/7,8,14,15 |
長野県中小企業指導センター |
職場のメンタルヘルスコース |
15 |
長野市 |
11月 |
未定 |
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◎ 講師の都合等により、開催日については、変更もあります。
問い合わせ先 長野県中小企業団体中央会 情報課
TEL.026-228-1171 FAX.026-228-1184 |
商工中金からのご案内
~中央会と商工中金の連携による新設組合に対する貸付制度~
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商工中金では、中央会との緊密な連携を基に新設組合の方々を対象とした貸付制度を用意しております。
具体的な貸付制度の概要及びこれまでのご利用実績は以下のとおりとなっておりますので、積極的にご活用いただきますようお願い申し上げます。
1 貸付制度の概要
貸付対象者 |
新設組合のうち、中央会からのご推薦がある組合の皆様。
◇新設組合とは…設立後5年以内の皆様 |
資金使途 |
設立もしくは設立後の事業の継続・拡大等により、必要となる設備資金、長期運転資金 |
貸付限度 |
1組合あたり10百万円以内 |
貸付利率 |
長期プライムレート以上(固定金利) |
貸付期間 |
3年以内(据置6ヵ月以内) |
担 保 |
原則、無担保 |
保 証 人 |
原則、組合役員 |
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※1 |
なお、本商品による借入のお申込については、商工中金の審査によりご融資が決定いたしますので、ご要望にお応えできない場合があります。 |
※2 |
本商品による借入のお申出に対してお応えできない場合でも、組合の皆様のご希望がございましたら、お時間をいただき、別途一般商品により担保や保証人等の条件を含めて再度ご検討させていただきます。 |
本貸付のご利用をお考えの組合の皆様は、各都道府県中央会及び最寄の商工中金本支店までご相談ください。
2 本制度の実績
平成15年3月末現在、45組合、46件、299百万円の実績となっています。具体的内容は下記のとおりです。
推薦中央会 |
全国、北海道、青森県、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、富山県、石川県、福井県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県 |
組合種類 |
事業協同組合:31組合、協業組合:3組合、企業組合:11組合 |
貸出金額 |
5百万円未満:15件、5~10百万円未満:12件、10百万円:19件 |
主な資金使途 |
・ 組合事務所等建設費 |
・ 家賃、人件費、宣伝広告費 |
・ 事務機器他設備購入費 |
・ 仕入、在庫資金 |
・ 出店資金 |
・ 研究開発費、システム開発費 |
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ご存知ですか?
平成15年度 技術開発のための支援制度のご案内
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さまざまな技術開発を行うことは企業の経営革新や経営基盤の強化において、重要なポイントです。こうした技術開発を円滑に支障なく進められるよう、国・県をはじめとする公共団体では、資金支援などさまざまな支援制度を設けています。
すでにご存知の方も下記の一覧を再度チェックしてみましょう。また、昨今特に注目をあびる4制度については、簡単な概要をまとめました。あなたの企業に必要、有効な制度があるかどうか確認してみてください。 |
補助金制度
・中小企業技術開発費等補助金(県)
・共同研究プロジェクト事業費補助金(県)
・3×3産業技術開発費補助金(県)
助成金制度
・新事業開拓助成金(中小企業総合事業団)
・福祉用具実用化開発費助成金(NEDO)
・戦略的産業技術実用化開発助成金(NEDO)
・先進技術型研究開発助成金(放送・通信機構)
・通信・放送新規事業助成金(通信・放送機構)
・高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金(放送・通信機構)
・通信・放送融合技術開発促進助成金(通信・放送機構)
・次世代廃棄物処理技術基盤整備事業費補助金(環境省)
・研究開発助成金((財)中小企業ベンチャー振興基金)
・研究開発助成金((財)三和ベンチャー育成基金)
・三井住友銀行ベンチャー育成基金(三井アセット信託銀行(株))
・みずほニュービジネス育成基金(みずほ信託銀行(株))
・新技術開発助成((財)新技術開発財団)
・福祉用具研究開発助成金((財)テクノエイド協会)
融資制度
・新事業育成等融資(中小企業金融公庫)
・IT貸付(国民生活金融公庫)
保証制度(信用保証協会)
長野県、国等へ開発テーマを提案し委託開発を受けたい |
委託開発制度
・3×3産業コンソーシアム研究開発事業(県)
産業大学校講座(県中小企業振興公社)
・技術者研修
・管理者研修
・創業者研修
キャリア形成促進助成金等(雇用・能力開発機構)
中小企業大学校(国)
共同研究制度(県)
受託研究制度(県)
技術交流プラザ開催事業(県中小企業振興公社)
信州大学地域共同研究センターの事業
アドバイザー・専門家派遣事業
デザイナー派遣事業
工業関係試験場による助言
・巡回技術指導
・電子工業巡回試験指導
依頼試験・技術相談指導・機器貸付(県)
特許検索アドバイザー/特許電子図書館
特許出願アドバイザー/共同利用パソコン
特許流通アドバイザー/ |
特許流通データベース((社)発明協会長野県支部・県知的所有権センター) |
特許コンシェルジュ派遣事業
展示会等への出展費用の補助(県)
展示商談会等の開催(県中小企業振興公社)
インターネットによる技術PR
事業可能性評価(新事業の目利き)(県中小企業振興公社)
NAGANO夢企業プレゼンテーション(県中小企業振興公社)
ベンチャー企業等商品化・事業化可能性調査(県中小企業振興公社)
中小企業創造活動促進法(県)
中小企業経営革新支援法(県)
産業活力再生法(県)
技術開発をお手伝いするメニュー一覧
詳しくは下記までお問い合わせ願います。
問い合わせ先
長野県商工部産業技術課 技術振興係
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
TEL(026)235-7195(直通) FAX(026)235-7197
http://www.pref.nagano.jp
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3×3産業コンソーシアム研究開発事業
仕組み |
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管理法人へ委託 |
内 容 |
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県が3×3産業の創出、建設産業の新分野進出を促し、かつ行政課題の解決に役立つ開発課題を設定し、優れた提案をした研究共同体に開発を委託 |
窓 口 |
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(応募窓口)長野県商工部産業技術課 TEL.026-235-7195
http://www.pref.nagano.jp/index.htm |
備 考 |
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・5千万円以内/年(2年目は前年度の1/2以内)・2年以内・5月頃募集 |
中小企業技術開発費等補助金
● |
主務官庁
長野県 |
● |
補助対象者
長野県内に主たる事務所を有する中小企業者(資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業)又は中小企業団体 |
● |
補助対象となる技術開発
・ |
創造的中小企業振興枠
中小企業創造活動促進法(創造法)の認定をうけた研究開発 |
・ |
ものづくり試作枠
事業化を目的として新たな試作開発を行う事業に要する経費 |
・ |
地域産業集積活性化枠
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき承認を受けた高度化等計画により、他の中小企業者、組合、大学、試験研究機関等と連携及び協力して行う研究開発 |
・ |
経営革新枠
中小企業経営革新支援法に基づき長野県内の中小企業者及び組合等が長野県知事の承認を受けた経営革新計画に従って行う事業 |
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● |
補助率
補助対象経費の2/3以内 |
● |
補助金額
・創造的中小企業振興枠 |
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100万円~3,000万円 |
・ものづくり試作枠 |
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100万円~1,000万円 |
・地域産業集積活性化枠 |
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100万円~予算の範囲内 |
・経営革新枠 |
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100万円~予算の範囲内 |
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● |
受付期間
例年1月中旬~2月中旬 |
共同研究プロジェクト事業費補助金
● |
主務官庁
長野県 |
● |
補助対象者
長野県内に主たる事務所を有する中小企業者(資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業)又は中小企業団体 |
● |
補助対象となる技術開発
大学等の研究成果を活用した産学共同研究による試作開発に要する経費 |
● |
補助率
補助対象経費の2/3以内 |
● |
補助金額
100万円~500万円 |
● |
受付期間
例年1月中旬~2月中旬 |
3×3産業技術開発費補助金
● |
主務官庁
長野県 |
● |
補助対象者
長野県内に主たる事務所を有する中小企業者(資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業)又は中小企業団体 |
● |
補助対象となる技術開発
中小企業者が保有する経営資源を活用して、健康(福祉)、環境、教育、製造業、農林業、観光業分野及び建設業の新分野進出に関する事業化、商品化のための技術開発 |
● |
補助率
補助対象経費の1/2以内 |
● |
補助金額
50万円~500万円 |
● |
受付期間
常時 |
中小企業を連鎖倒産から守ります!
(取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。) |
[制度の特色]
最高3,200万円の共済金貸付が受けられます。
契約者は、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。ただし、貸付額の1/10に相当する額が、掛金総額から控除されます。
共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。
共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
税法上の特典も有ります。
掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。
一時貸付金制度もご利用できます。
解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
加入できる方
加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
◆ |
個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者 |
業 種 |
資本の額又は
出資の総額 |
従業員数 |
製造業、建設業、運輸業その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円以下 |
900人以下 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
旅館業 |
5千万円以下 |
200人以下 |
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◆ |
企業組合、協業組合 |
◆ |
事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合 |
毎月の掛金
◆ |
毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選ぶことができます。 |
◆ |
加入後増減額ができます。(ただし、減額する場合は一定の要件が必要です) |
◆ |
掛金は、掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。 |
◆ |
掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。 |
中小企業総合事業団
■お問い合わせ先 TEL 03-3433-7171
■資料請求はFAXまたはハガキで FAX 03-5470-1542
URL http://www.jasmec.go.jp/
※制度に関するご照会・相談などは中小企業総合事業団の他
長野県中小企業団体中央会(TEL.026-228-1171)へ |
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