中央会からのお知らせ 全国のユニークな企業組合の設立事例をご紹介します。 　企業組合は、4名以上の個人が参加してつくる法人組織。依然として長期的な景気低迷が続く日本経済ですが、そうした中でもふるさとや地域の活性化を自らの手で実現させていこうと、積極的に取り組んでいる人々がいます。そうした起業家精神にあふれた取り組みの事例を、全国からご紹介します。 銀行の元支店長などが中心に設立。 企業組合ビジネスサポート 　ビジネスサポート（本部・札幌市）は、破たんした旧北海道拓殖銀行の元行員8名を中心に、弁護士、公認会計士、弁理士などの専門家を含めた約20名の陣容で、会員企業の経営コンサルティングから販路拡大の支援、労務、経理、特許などの専門分野での相談にも応じていくことを目指しています。 　ことに中小企業ではなかなか対処できない専門的問題について、それぞれの立場で培った知識や人脈を活用し、解決を図っていくサービスであり、北海道内でも低迷する地域経済への刺激剤として注目されています。 地元特産品の商品化を契機に。 月館ふるさと産品開発企業組合 　月館ふるさと産品開発企業組合（福島県月館町）は、地元産品を生かした新しい特産品の開発や販売促進などを手がける組織として、昨年12月に設立されました。 　同町では、平成12年度から、県の補助事業を活用した特産品づくりに取り組んできており、その成果として、うどん用小麦「絹吾妻」を使用した「月館名産　小手姫うどん」の商品化に成功。この開発に携わった関係者を中心として企業組合が組織されました。 　「絹吾妻」は、県農業試験場で改良された品種であり、その栽培からめん製造、販売に至るまで、町おこしの一環として展開されています。今後は、「絹吾妻」の収穫量を4～5年で倍増させるとともに、山菜などうどん以外の特産品の開発に取り組み、うどんとの相乗効果を図っていくことを目指しています。 女性の社会参画の確保をめざして。 アミスタ・じょうえつ企業組合 　アミスタ・じょうえつ企業組合（新潟県上越市）は、女性5名によって設立された事業集団です。「女性の社会参画における働く場の確保」を目的として、家事代行や外出同行など、核家族化と高齢化が進む地域社会のニーズにきめこまかく応えるビジネスの展開を目指しています。 　現在は、上越TMO（タウンマネジメント機構）が運営するチャレンジショップ「CEN－VAN」で、農産物や弁当などの販売事業とパソコン講習事業を先行展開しており、順次サポートメンバーを整えながらサービス業務の展開を図っていこうとしています。 中小企業・福祉施設・NPO等アドバイザー派遣事業 経営支援のアドバイザー派遣します！（無料） 経営を革新したい！もっとパワーアップしたい！ そんな中小企業等の皆さんに朗報です。 専門知識・豊富な経験を持つアドバイザーが 問題解決と新たな経営革新のお手伝いをします！！ アドバイスの内容　 ●IT（情報技術）　●製品開発技術　●マーケティング　●特許取得　●海外進出　●ISO認証取得　●労務・人事管理　●財務管理など アドバイザーの 派遣期間 ●原則として土・日・祝日を除く週5日、午前9時～午後5時（休憩含む）　●派遣期間は6ヶ月未満 派遣対象 ●経営革新や新事業の展開などの意欲のある県内中小企業・福祉施設・NPO等 ※派遣対象となる中小企業等には要件がございます。※詳しくは下記ホームページまたは電話 応募方法 ●下記へ郵送か、または窓口までお申し込み下さい。 事業の流れ 申し込み→審査→登録→マッチング→派遣 申し込み・問い合わせ先 社会福祉法人長野県社会福祉協議会 福祉人材研修センター 〒380-0928 長野市若里1570-1　長野県社会福祉総合センター4階 TEL：026-227-5208/026-224-3700　FAX：026-227-0137 ホームページ　http://www.nsyakyo.or.jp/ 当事業は「緊急地域雇用創出特別基金事業」として、社会福祉法人長野県社会福祉協議会が、長野県から受託して実施するものです。 信用保証料率改定のお知らせ 4月1日より信用保証料率が 引き上げとなりました 信用保険料率引き上げに伴う信用保証料率の改定にご理解をお願いします｡ 　信用保証協会では厳しい金融経済環境が続く中、政府が実施する中小企業支援策の一環として、金融安定か特別保証制度の実施、売掛債権担保融資保証制度の創設、セーフティネット保証の充実など信用保証を通して中小企業者のサポートをするため積極的に対応させていただいております｡ 　しかし、長引く景気低迷を背景とした企業倒産の増加などにより、信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済（注1）も年々増加の一途を辿っており、これに伴い中小企業総合事業団が行う信用保険制度の財政状況が極めて厳しい状況を強いられております（注3）。 　今後も同制度を持続的かつ安定的に運営していくためには信用保険制度（注2）の財政基盤を強化することが重要となります｡このため政府は信用保証協会が中小企業総合事業団に対して納付する信用保険料率の引き上げを0.3%と決定しました｡それに伴いまして平成15年度（平成15年4月1日受け付け分）より信用保証料率を平均で0.3%引き上げさせていただくこととなりました｡ 　中小企業者の皆様には厳しい経済状況の中、誠に恐縮とは存じますが、信用補完制度の持続的な運営のため、何卒ご理解をいただきますようお願いいたします。 （注1） 代位弁済 信用保証協会の保証を受けた中小企業者が、返済不能に陥った場合に信用保証協会は金融機関に対し中小企業者の負っている債務を肩代わりすることをいいます｡ （注2） 信用保険制度・信用補完制度 中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証を行う制度を信用保証制度と呼び、この際中小企業は信用保証協会に対して信用保証料を支払います｡また中小企業総合事業団がその保証につき保険を引き受ける信用保険制度があり、信用保証協会は中小企業総合事業団に対して、信用保険料を支払います｡なお、この二つの制度を合わせたものを信用補完制度といいます｡ （注3） 信用保険制度の収支状況 急増する代位弁済により信用保険制度の収支は悪化をしております｡12年度は4,504億円、13年度は5,796億円の赤字となっています｡ 改定後の保証料率について 　信用保険料率の引き上げに伴い一般保証料率は平均0.3%の引き上げとなります。内訳は無担保保証0.35%、有担保保証0.25%の引き上げとなります｡ ※売掛債権担保融資保証制度は0.15%引き下げし、0.85%となりました。（2月10日より実施） 変更点 保証の種類 保証料率 引き上げ 一般保証 1%→平均で1.3% 内訳　無担保保証　１%→1.35% 　　　有担保保証　１%→1.25% 現状維持 特別小口保証 セーフティネット保証 0.55% 0.85%以下 一般保証に対する保証料率割引制度の適用について 　今回の信用保証料率改定に伴い引き上げ対象となった一般保証の保険料率に対して右記の条件を満たされる中小企業者は信用保証料率の割引が適用されることがあります（最大で0.1%の割引）。 割引要件 割引幅 A　既存取引先のうち返済が順調であった方 0.05%引き下げ B　上記の方のうち貸出リスクが小さい方 0.05％引き下げ 改定後の保証料はこのようになります 例えば一般保証の無担保保証扱いで、保証金額10,000,000円　保証期間3年均等割賦返済　割引0.05%の適用を受けた場合の保証料は？ 現行の保証料　　　　　　　 165,000円 改定後の保証料　　　　　　 214,500円 改定後の差額　　214,500円－165,000円＝49,500円 県・市町村制度融資および商工連あっ旋融資に係る保証料率の改定について 　県・市町村制度融資および商工連あっ旋融資の保証料率は最大0.24%の引き上げとなります（割引制度の適用はありません）。この引き上げ分については、借入時にご利用者にご負担いただくことになります｡ 詳細につきましては下記のご相談窓口までお問い合わせください｡ 長野県信用保証協会 業務部 長野市南長野県町597-5 TEL026（234）7680 長野事務所 長野市南長野県町597-5 TEL026（234）7271 松本支所 松本市島立976-1 TEL0263（47）1533 上田支所 上田市材木町1-7-21 TEL0268（22）5914 飯田支所 飯田市鈴加町2-19 TEL0265（52）1522 諏訪支所 諏訪市高島町1-12-18 TEL0266（52）1946 小諸支所 小諸市赤坂1-8-1 TEL0267（22）3515 伊那支所 伊那市伊那部宮下4634-1 TEL0265（72）6148 中野支所 中野市三好町2-1-58 TEL0269（22）4528 ホームページでもご案内をしております。ご覧ください。 ホームページアドレスhttp://www.avis.ne.jp/~hosyo/

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