※このページに掲載されている情報は2003年4月のものであり最新情報ではありません。最新情報につきましては各組合事務局まで問合せ下さい。
原材料等の共同購入・金融を主たる事業目的とした昭和39年設立の湖北精密工業協同組合があり、近年は休眠状態で経過してきた。この組合の「定款変更にて活性化する」方法と「新規に組合を設立する」二者択一で平成14年5月22日研究会を開催し、税理士等の指導もあり、湖北精密工業協同組合を解散して新組合設立の方向付けがされた。そこで、岡谷若手経営研究グループの有志により、生産拠点の海外移転が加速し国内製造業の空洞化が懸念される現下の厳しい経営環境の中、中小製造業が経営を継続していく方策の1つとして大学・研究機関との連携を深めて個々企業の経営資源の相互補完をして共同受注・研究開発の共同事業による組織の総合力を発揮して、組合員企業の健全経営を目的に、平成14年6月17日に設立同意の意志を確認。以後、組織化指導と発起人会を経て組合設立の運びとなった。
所在地 |
長野県岡谷市長地片間町1丁目4番20号 |
理事長 |
小口 裕司 |
組合員 |
4企業 |
出資金 |
100万円 |
成立日 |
平成14年8月1日 |
事 業 |
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近年、情報技術(IT)の急速な進展を背景に企業経営を取り巻く経営環境に対応していくためITを活用しながら新しいビジネスモデルの構築、異業種間の連携と組合員の持つ経営資源の相互補完を有機的に行うと共に、情報機器等の共同購買事業や外国人研修生の共同受入事業を通じ組合員の経営の合理化、近代化を実現するための協同組合の設立をするものである。
所在地 |
長野市小島田町1913番地4 |
理事長 |
西条 秀次 |
組合員 |
8企業 法人数:7企業 |
出資金 |
200万円 |
成立日 |
平成14年8月1日 |
事 業 |
(1) |
パソコン等情報機器及び事務用品の共同購買 |
(2) |
リサイクル商品の取り扱い及び廃棄物処理 |
(3) |
外国人研修生の共同受入 |
(4) |
教育情報事業 |
(5) |
福利厚生事業 |
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公共下水道の整備が進み、し尿の収集運搬事業者は年々事業量が減少している。そこで行政の指導もあり代替業務として家庭ゴミ等一般廃棄物収集運搬等が受託できる体制を整備することを目的として組合を設立する。
所在地 |
長野県更埴市大字八幡2350番地2 |
理事長 |
宮川 隆幸 |
組合員 |
4企業 |
出資金 |
200万円 |
成立日 |
平成14年8月12日 |
事 業 |
(1) |
一般廃棄物収集運搬及び処理業務の共同受注 |
(2) |
教育情報事業 |
(3) |
福利厚生事業 |
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町内3種類の既存スタンプを一本化すべく、長年検討を重ねてきたが、このたび小海町等の支援も受け、統一したスタンプ並びに商品券の発行を行い、厳しい経営環境の中、組合員の経済的地位の向上と地域の活性化を図ることを目的に組合を設立する。
所在地 |
長野県南佐久郡小海町大字豊里57番地1 |
理事長 |
品田 宗久 |
組合員 |
91企業 法人数:30企業 |
出資金 |
136万5千円 |
成立日 |
平成14年9月10日 |
事 業 |
(1) |
組合員の取り扱う商品、サービス等についての前払式証票(商品券)の発行 |
(2) |
組合員の取扱品の販売又は役務の提供のためのスタンプの発行及びこれに関連する事業 |
(3) |
組合員の取扱品の共同購買 |
(4) |
教育情報事業 |
(5) |
福利厚生事業 |
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食料品小売業界は、国内経済の低迷による個人消費の落ち込みや大手スーパーやコンビニなどの競合店との争いの熾烈化により、大変厳しい経営環境にある。そこで、中小の小売店が組織化し、共同購買事業・情報関連機器の共同レンタル事業・共同宣伝事業等の共同事業を通じて組合員企業の経営体質の強化を図るものである。
所在地 |
長野県松本市野溝木工1丁目6番10号 |
理事長 |
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組合員 |
13企業 |
出資金 |
26万円 |
成立日 |
平成14年9月17日 |
事 業 |
(1) |
組合員の取り扱う各種食料品、雑貨及び情報関連機器等の共同購買 |
(2) |
組合員のためにする情報関連機器の共同レンタル事業 |
(3) |
組合員のためにする商品在庫保険等の事務代行事業 |
(4) |
組合員のためにする共同宣伝事業 |
(5) |
教育情報事業 |
(6) |
福利厚生事業 |
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現在まで資源物の収集は行政と個々の企業との契約により行われてきたが、資源物の分別の細分化により個々の企業では対応しきれない状況になってきている。また、行政からの働きかけもあり、資源物の分別収集の窓口を一本化し、業務の効率化やサービスの向上を図る目的で事業協同組合を設立するものである。
所在地 |
長野県大町市大字大町6899番地4 |
理事長 |
平田 幸一 |
組合員 |
総数:4企業 法人数:2企業 個人数:2企業 |
出資金 |
100万円 |
成立日 |
平成14年9月26日 |
事 業 |
(1) |
組合員のためにする再生資源物収集の共同受注 |
(2) |
組合員のためにする再生資源物の共同加工 |
(3) |
組合員のためにする再生資源物の共同販売 |
(4) |
教育情報事業 |
(5) |
福利厚生事業 |
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持続可能な資源循環型社会の構築を図ることが求められている現代社会に対して私たちは、身近にある自然を復活させ共に生きることに生き甲斐を見いだすことを目指して、森林設備の促進とそれら資源の有効活用を目的として事業展開をしたいと考える。
そこで、より強固な団結のもとに法人格を有する企業組合を設立し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行い組合員の経済的地位の向上・安定化を図り、さらに組合員の技能の向上を図り、併せて森林業に従事するものとしての組合員の福利厚生の増進を目指して活発な事業を展開し、森林の整備という社会的な要請及び地域社会づくりに貢献することを目的とするものである。
所在地 |
長野県飯田市山本6724番地38 |
理事長 |
宮田 幾男 |
組合員 |
4名 |
出資金 |
100万円 |
成立日 |
平成14年10月23日 |
事 業 |
(1) |
林業に関する植林、保育、伐採、搬出作業等森林整備の請負・作業受託 |
(2) |
林業全般の技術指導 |
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王滝村木材工芸品等加工を事業としている2個人が新製品開発、販売力強化のため、地元王滝村内住民に広く呼びかけ募集をしたところ、集まった5名で工芸品加工、販売を行い、働く場の確保、経済的地位の向上、更には王滝村の発展に寄与することを目指して企業組合を設立する。
所在地 |
長野県木曽郡王滝村4-38 |
理事長 |
秋山 智宏 |
組合員 |
5名 |
出資金 |
100万円 |
成立日 |
平成14年10月30日 |
事 業 |
(1) |
木製品の製造・販売 |
(2) |
新製品の開発 |
(3) |
施設の管理・運営受託 |
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福利厚生施設管理(寮・保養施設等)における受託構造は、企業が保養施設等を次々と廃止しているため受託獲得競争が激しく、その受託会社で働く我々従業員にとっては、いつリストラされてもおかしくない状況である。加えて、受託会社は個々の施設側、現場体制に沿った柔軟な業務体制ができなくなっており、明るい未来が感じられない組織体制となっている。
このため、これからの福利厚生施設管理は顧客ニーズにあった対応が必要であると考え、管理人歴や調理師・サービス業の経験や専門性を生かした組合員により当該組合を設立し、働く場の確保と経営の合理化を目的とする。
所在地 |
長野県茅野市金沢2613番地3 |
理事長 |
樋口 益弘 |
組合員 |
4名 |
出資金 |
60万円 |
成立日 |
平成14年11月5日 |
事 業 |
(1) |
研修宿泊施設の運営 |
(2) |
福利厚生施設等の給食賄い・管理受託 |
(3) |
福利厚生事業に関わるコンサルティング |
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21世紀は、飽食の時代に終わりを告げ、限りある資源を有効利用し、環境にも配慮した生活をすべきである(森林を保護する。廃材を生まない。有害加工資材を使用しない)。また、地方分権に伴い、地域に密着し貢献すべきである。このような理念に基づき、地域間伐材(信州カラマツ)を利用した木工製品の共同開発、共同受注を行う事業協同組合を設立するものである。
所在地 |
長野県上田市材木町1丁目1番4号 |
理事長 |
山田 祐一 |
組合員 |
法人数:4企業 個人事業者:5名 |
出資金 |
90万円 |
成立日 |
平成14年11月11日 |
事 業 |
(1) |
組合員の取り扱う地域間伐材「信州カラマツ」(以下「資材」という)を利用した木工製品の共同開発 |
(2) |
組合員の取り扱う資材の共同購入 |
(3) |
組合員の取り扱う木工製品の共同受注 |
(4) |
教育情報事業 |
(5) |
福利厚生事業 |
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現在、松本市の伊勢町商店街には県の認可法人である伊勢町近代化事業協同組合と任意団体である伊勢町商店街運営維持管理会、伊勢町商栄会と3つの組織があり、それぞれが商店街の発展のために事業を行っている。この3月で中央西地区区画整理事業が終わり、ハード面では新しくなったが今後ソフト面での充実が課題である。そこで、この機会に3つの組織を一本化し、ひとつの組織で実施することにより運営の合理化、組織体制の強化を図ることを目的として商店街振興組合を設立するものである。
所在地 |
長野県松本市中央1丁目9番21号 |
理事長 |
粂井 健至 |
組合員 |
総数:65企業 法人数:40企業 個人数:25企業 |
出資金 |
126万8千円 |
成立日 |
平成14年12月5日 |
事 業 |
(1) |
環境整備事業 |
(2) |
販売促進事業 |
(3) |
組合員に対するまちづくり協定の徹底と指導 |
(4) |
組合員の事業の発展に資するためにする組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実施について組合員の取扱品の運送に関する共同事業 |
(5) |
組合員のためにする長野県火災共済協同組合の共済代理所事務の代行 |
(6) |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四章の規定による労働保険事務組合としての業務 |
(7) |
教育情報事業 |
(8) |
福利厚生事業 |
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社会の成熟とともに「大量生産・大量消費・大量廃棄」の消費構造がつくりだされ、一方ではそのことに対する反省が生まれているにも関わらず、廃棄物の量は増え続け、その処理には多大なコストが費やされている。国においては再生資源の利用の促進に関する法律が平成12年に資源の有効利用の促進に関する法律に改正され、また循環型社会形成推進基本法が新たに制定され、環境問題への取り組みが強化されている。このような状況の下、一般廃棄物の収集運搬を箕輪町から受託する事業者として社会的な要請のもと、各種法令を遵守し、適正な事業の推進を責任ある態勢で取り組むために法人化するものである。
所在地 |
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪406番地6 |
理事長 |
小沢 和子 |
組合員 |
法人数 :1社 個人:3名 |
出資金 |
100万円 |
成立日 |
平成14年12月24日 |
事 業 |
(1) |
組合員のためにする一般廃棄物の収集運搬の共同受注 |
(2) |
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 |
(3) |
福利厚生事業 |
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中小の建設業者は、受注減・不採算化と同時にそれへの対応能力不足が致命的な立ち遅れをもたらす危険性が高まっている。こうした状況のなか、生き残りをかけた早急な自主的経営方針への転換や自立的改革が非常に重要となっている事は周知の通りである。親企業に受注を依存する事のみならず、蓄積された企業原資を生かして新規事業や新規マーケットへの進出と徹底したローコスト・合理経営化を図り、時代適合する企業への体質変換が急務となっている。この様な現況を踏まえ、経営革新(受注の拡大、利益率の増大、経費の軽減)を実行していくために、組織力の強化と対外的にも信用力が増す事業協同組合を設立し、組合員の経済的地位の向上と経営の安定を図ることを目的とするものである。
所在地 |
長野県飯田市育良町1丁目12番地5 |
理事長 |
佐藤 幸一 |
組合員 |
四名 |
出資金 |
100万円 |
成立日 |
平成14年12月26日 |
事 業 |
(1) |
組合員が取り扱う事務機器及び工事用資機材等の共同購買 |
(2) |
組合員の事業に関する調査・研究 |
(3) |
組合員のためにする外国人研修生の共同受入れ |
(4) |
組合員のためにする中小企業関係各種共済の代理所業務 |
(5) |
教育情報事業 |
(6) |
福利厚生事業 |
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長野県における畜産事業は、輸入肉の外圧、BSE問題など幾多の難問を抱えている。加えて、信越くみあい飼料辰野工場の廃止に伴い、飼料配送の再編成が行われようとしています。全農長野県本部及び株式会社くみあい運輸が取り扱う飼料輸送事業のアウトソーシングを受け、責任を持って誠実・迅速・確実かつ経済的に遂行し、農協系統畜産事業の円滑な運営に協力していく。この事業の円滑化を図るため、組合員の経営基盤の充実強化のため組織化するに至った。
所在地 |
長野県長野市大字石渡132番地2 |
理事長 |
宮澤 貞彦 |
組合員 |
4名 |
出資金 |
400万円 |
成立日 |
平成15年3月6日 |
事 業 |
(1) |
共同購買事業 |
(2) |
車両運搬具・施設賃貸事業 |
(3) |
金融事業 |
(4) |
教育情報事業 |
(5) |
福利厚生事業 |
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