特集２　中小企業経営と人材育成

特集２
資金調達制度の変更点

平成15年度県の中小企業融資制度資金が変わります

1　制度の目的
　金融機関及び長野県信用保証協会等の協調を得て、低利の資金をあっせんするとともに、信用保証料を補助することにより、中小企業の事業活動に必要な資金の円滑な供給を確保し、もって、中小企業の健全な発展を図ります。

2　制度の概要（15年度改正の内容）
（1）資金メニューの統合
「中小企業振興」「経営健全化」「創業」「新事業活性化」の4資金に統合する。
（2）意欲ある中小企業（「創業」「新事業活性化」）への支援の充実

○貸付利率の引下げ

資金名

改正前

改正後

創業支援資金

2.1%

2.0%

新事業活性化資金

2.1%～2.3%

2.0%

○新事業活性化資金の限度額の引上げ

資金使途

改正前

改正後

設　　備

500万～4,000万円

5,000万円

運　　転

1,000万円

1,500万円

（3）経営健全化に取組む企業への支援の拡大

○貸付利率引下措置の拡大

現資金名

改正前

改正後資金名

改正後

経営安定特別資金

1.8%

経営健全化支援資金

1.8%

災害対策資金

2.0%

○借換制度の再延長

改正前

改正後

取扱期間

平成15年
3月31日まで

平成16年
3月31日まで

従前の制度資金

従来資金の区分	貸付条件						改善の方向
従来資金の区分	対象者	限度額（万円）	金利	期間	うち据置	保証人等	改善の方向
振興資金一般分	中小企業者等	設備80% 6,000 運転 3,000	2.5	設備 7年（建物10年）運転 5年	設備 1年以内運転 6月以内	保証人2人以上担保必要に応じて	統合して充実（金利0.1%引下げ）
宿泊施設整備資金	宿泊設備整備の旅館業者	設備80% 5,000	2.3	設備 7年（建物12年）	1年以内	保証人2人以上担保必要に応じて	一般的資金・新事業活性化資金へ金利0.1%引上げ、期間建物２年減
小規模企業資金	従業員20人以下で保証協会保証残高 8,000万円以下	設備・運転合計で 1,250	2.1	設備・運転 5年	6月以内	無担保無保証人	一般的資金へ統合して充実（金利0.1%引下げ）
経営安定特別資金	（1）連鎖倒産防止（2）不況業種（3）事業活動に支障で　経営再建に取組む者	設備 3,000 運転 3,000	1.8	設備 9年運転 7年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人	知事特認、借換延長
災害対策資金	災害被災	設備 3,000 運転 1,500	2.0	設備 10年（建物12年）運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じて	充実（金利0.2%引下げ）
新規開業支援資金	新規開業予定者及び新規開業者	設備80% 3,000 運転 1,500	2.1	設備 7年（建物10年）運転 5年	設備 1年以内運転 6月以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,500万円まで無担保無保証人	充実（金利0.1%引下げ）
企業立地資金	工業団地内へ工場等新築・移転土地・建物投資額１億円以上	設備80% 3億円特認 5億円	2.1	設備 15年	3年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、保証なしは金融機関所定	統合して充実（金利0.1%引下げ）
新産業育成資金	新技術等の研究開発・事業展開	設備80% 1億円創造法1.5億円運転 1,500 創造法 3,000	2.1	設備 9年（建物12年）創造法10(13) 運転 7年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、一部2,000 万円まで無担保無保証人	統合して充実（金利0.1%引下げ）
先端機器導入資金	先端機器の導入、高度情報通信技術の活用	設備80% 5,000 運転 1,500	2.1	設備 7年運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人	統合して充実（金利0.1%引下げ）
新分野開拓資金	事業転換、新分野への進出	設備80% 5,000 運転 1,500	2.1	設備 7年（建物12年）運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人	統合して充実（金利0.1%引下げ）
商店街活性化資金	（1）商店街の　近代化・活性化（2）大型店の出退店対応（3）空き店舗活用	設備80% 3,000 運転 1,000	2.1	設備 7年（建物12年）運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人	統合して充実（金利0.1%引下げ、限度額設備2,000万円・運転500万円増）
県産品振興資金	（1）地場産業の新事業展開（2）県産品生産体制整備	設備80% 3,000 運転 1,500	2.1	設備 7年（建物12年）運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人	統合して充実（金利0.1%引下げ、限度額設備2,000増）
観光地活性化資金	観光施設整備、観光地活性化	設備80% 3,000	2.1	設備 7年（建物12年）	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人	統合して充実（金利0.1%引下げ、限度額2,000万円増）
環境・公害対策資金	環境保全・公害防止	設備80% 4,000	2.3	設備 7年（建物12年）	1年以内	保証人2人以上担保必要に応じて	統合して充実金利0.3%引下げ、限度額1,000万円増）
福祉のまちづくり資金	障害者・高齢者対応施設整備	設備80% 500	2.3	設備 5年	1年以内	保証人2人以上担保必要に応じて	統合して充実金利面0.3%引下げ、限度額4,500万円増）
短期資金	短期資金需要者	運転 500 ただし、売掛担保のみ 3,000	2.0	運転 6月ただし、売掛担保のみ 1年		金融機関所定	継続

同和地区小規模企業資金（経過措置）	同和地区の小規模事業者等	設備・運転合計で 2,500	1.8	設備 8年（建物12年）運転 7年	設備 1年以内運転 6月以内	保証人2人以上担保必要に応じて 1,250万円まで無担保無保証人	継続

H15制度資金

資金の区分	資金名（大区分）	資金名（小区分）	貸付条件
資金の区分	資金名（大区分）	資金名（小区分）	貸付対象者	限度額（万円）	金利	期間	うち据置	保証人等
一般的な資金	中小企業振興資金	一般向け	中小企業者等	設備80% 6,000 運転3,000	2.4	設備 7年（建物10年）運転 5年	設備 1年以内運転 6月以内	保証人2人以上担保必要に応じて
		小規模企業向け	従業員20人以下で保証協会保証残高8,000万円以下	設備・運転合計で 1,250	2.0	設備・運転 5年	6月以内	無担保無保証人
		短期資金	（1）短期の運転資金を必要とする者（2）短期の運転資金を必要とする者のうち、売掛債権を担保とした保証制度を利用する者	運転 500	2.0	6月	－	金融機関所定
		短期資金	（1）短期の運転資金を必要とする者（2）短期の運転資金を必要とする者のうち、売掛債権を担保とした保証制度を利用する者	運転 3,000	2.0	1年	－	保証人法人1人以上（協会保証分）金融機関所定（金融機関保証分）担保　売掛債権
不況対策・経営再建支援	経営健全化支援資金	不況対策	（1）連鎖倒産防止（2）不況業種（3）事業活動に支障で経営再建に取組む者	設備 3,000 運転 3,000	1.8	設備 9年運転 7年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人
不況対策・経営再建支援	経営健全化支援資金	災害対策	災害により被災	設備 3,000 運転 1,500	1.8	設備 10年（建物12年）運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じて
創業支援	創業支援資金		新規開業予定者及び新規開業者	設備80% 3,000 運転 1,500	2.0	設備 7年（建物10年）運転 5年	設備 1年以内運転 6月以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,500万円まで無担保無保証人
政策誘導型	新事業活性化資金	企業立地向け	工業団地内へ工場等新築・移転土地・建物投資額１億円以上	設備80% 3億円	2.0	設備 15年	設備 3年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、保証無しは金融機関所定
		事業展開向け	（1）新技術等の研究開発・事業展開（2）事業転換、新分野の進出（3）先端機器の導入、高度情報通信技術の活用（4）事業継承（5）建設業新分野進出	設備80% 1億円創造法 1.5 億円運転 1,500 創造法 3,000		設備 9年（建物12年）創造法10年（13年）運転 7年	設備 1年以内創造法 2年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人
				設備80% 5,000 運転 1,500		設備 7年（建物12年）運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人
				設備80% 1.5 億円運転 3,000		設備 10年運転 7年	設備 2年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じて
				設備80% 1億円運転 3,000		設備 10年運転 7年	設備 2年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じて
		地域活性化向け	（1）商店街活性化、大型店の出退店対応、空き店舗活用（2）地場産業の新事業展開、県産品生産体制整備（3）観光地活性化（4）地球温暖化等環境・公害対策（5）高齢者・障害者に配慮した施設整備	設備80% 5,000 運転 1,500		設備 7年（建物12年）運転 5年	設備 1年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保必要に応じてただし、1,250万円まで無担保無保証人
新制度
	技術力等支援資金		長野県産業の発展に必要な技術力・知的財産を有し、担保余力がないことにより、他の制度資金の利用が困難な製造業者	設備 1億円運転 3,000		設備 10年運転 7年	設備 2年以内運転 1年以内	保証人2人以上担保無担保

一般的な資金	中小企業振興資金	同和地区小規模企業資金（経過措置）	同和地区の小規模事業者等	設備・運転合計で 2,500		設備 8年（建物12年）運転 7年	設備 1年以内運転 6月以内	保証人2人以上担保必要に応じて 1,250万円まで無担保無保証人

事業継承支援について

1 目的
　厳しい経営環境にある中小企業が、自社の経営状況を早期、客観的に把握し、早期の経営改善への取組みによる事業再構築や事業売却又は円滑な退出等の見極めを促すとともに、後継者難に悩む中小企業の円滑な事業継承（事業資産、従業員の譲渡）を推進するため、新事業活性化資金（事業展開向け）の融資限度額の拡大及び融資期間の延長を行い、能力ある中小企業が保有する技術・経営資源やノウハウが地域社会で活用されることを促進する。

2 対象者
　Ｍ＆Ａ方式により既存事業の継承を図る中小企業
（対象要件）
1. 売り手企業が後継者難又は経営実態等を考慮した上で、事業継承を望んでいること
2. 当該Ｍ＆Ａにより売り手企業の事業が円滑に譲渡され、事業継続又は新たな事業展開が図られるもの

3 融資条件等

（1）融資限度額	設備資金　所要資金の80%以内、1億5,000万円運転資金　　3,000万円新規開業予定者の場合にあっては、設備・運転あわせて1,500万円
（2）融資利率	2.0%
（3）融資期間	設備資金　10年（据置期間　2年）運転資金　 7年（据置期間　1年）
（4）担保	必要に応じて徴する
（5）連帯保証人	2名以上

4 融資手続き
事務手続き：
事業継承に関する事業計画及び事業継承元の企業からの同意書の提出が必要です。
株式、営業権等の取得費用について借入を希望する場合にあっては、事前に関係機関に協議が必要です。

建設業新分野進出支援について

1 目的
　産業構造の転換、県・国の公共事業費の削減による建設業への影響を緩和するため、新事業活性化資金（事業展開向け）の融資限度額の拡大及び融資期間の延長を行い、建設業者の事業転換及び経営の多角化を支援する。

2 対象者
建設業を営む中小企業者で、新分野への進出により事業転換又は経営の多角化を図ろうとする者

3 融資条件等

（1）融資限度額	所要資金の80%以内、設備資金　1億円、運転資金 3,000万円
（2）融資利率	2.0%
（3）融資期間	設備資金　10年（据置期間　2年）運転資金　 7年（据置期間　1年）
（4）担保	必要に応じて徴する
（5）連帯保証人	2名以上
（6）保証料補助	0.92%まで、県及び市町村で補助

4 融資手続き
事務手続き：事業転換又は経営の多角化に関する事業計画の提出が必要です。

技術力等支援について

1 目的
　中小企業融資制度資金に技術力等支援資金を創設し、長野県産業の発展に必要な技術力・知的財産を有する中小企業者が、その技術力等を活かした事業を行う際に必要な資金を無担保で融資することにより、高度な技術力等を有する県内企業を支援する。

2 対象者
　物的担保から見ると融資が困難であるものの、技術力等審査委員会において、高度な技術力又は知的財産を有し、新たな資金を融資することにより業績の向上が見込まれると認められた製造業を営む中小企業者

3 融資条件等

（1）融資限度額	設備資金　1億円運転資金　3,000万円
（2）融資利率	金融機関所定金利
（3）融資期間	設備資金　10年（据置期間　2年）運転資金　 7年（据置期間　1年）
（4）担保	無担保
（5）連帯保証人	2名以上（保証協会の無担保保証残高が5,000万円までは第三者保証人不要）

4 融資のフロー

技術力等支援資金の手順

融資要件
（1）県内産業発展に必要な高度な技術力等を有する製造業者であること
（2）利用できる担保がなく、他の資金で融資できないこと
（3）保証協会利用限度額内の借入であること
（4）既存延滞や求償債務がないこと

長野県中小企業融資制度資金利用希望の皆様へ
【お知らせとお願い】

　中小企業総合事業団の信用保険収支が大幅赤字となっていることから、国は信用保険料の0.3%引き上げを決めました。
　これに伴い、信用保証協会の信用保証料が全国一律で平均0.3%引き上げられ、本県の制度資金の保証料率も、4月1日から、最大0.24%引き上がり、この引き上げ分については、利用される方にお支払いいただくこととなります。（セーフティネット保証※をご利用できる場合は、お支払いいただく必要はありません。）

問い合わせ先
長野県商工部産業振興課金融係　0026-235-7200（直通）
地方事務所商工担当課

佐　久　0267-63-3157　　木　曽　0264-25-2228
上　小　0268-25-7140　　松　本　0263-40-1932
諏　訪　0266-57-2922　　北安曇　0261-23-6523
上伊那　0265-76-6829　　長　野　026-234-9528
下伊那　0265-53-0431　　北　信　0269-23-0219

※「セーフティネット保証」については、信用保証協会又は市町村商工担当課にお問い合わせ下さい。

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