５． 賃金の改定状況 |
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- (2) 賃金の改定状況
- 中小企業における今春の賃金改定（定期を含む）状況をみると、「引き上げた」とする事業所は、33.8％と前年（52.2％）を大きく下回る一方、「実施しない（凍結）」は36.7％と三分の一強を占め、「引き下げた」とする事業所は予定も含めると11.6％を占めるなど厳しい経営環境を反映したものとなっている。
規模別に見ると、30人以上規模では「引き上げた」とする事業所が40％超となっているのに対し、29人以下の小規模事業所では「実施しない（凍結）」とする事業所が40％超と規模格差が鮮明になっている。
- １４年度の賃金改定状況は、引き下げ・凍結を含む総平均でみると、額で756円、率で0.29％となっており、規模別には「100 ～300人」で1,363円、0.53％アップとなっているのに対し、規模が小さくなるほど厳しく「１～９人」ではマイナスとなっている。また、業種別にも総平均でみると「窯業・土石」「金属製品」「運輸」「建設」「小売」等の五業種でマイナス改正となっている。
尚、賃金を「引き上げた」と回答した事業所だけの数値では、額で3,868円、率で1.49％の引き上げとなっており、また、「引き下げた」と回答した事業所のみの集計では、額でマイナス9,813円、率でマイナス3.78％の改正となっている。
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