新年の抱負

長野県中小企業団体中央会 長野支部長  市川 浩一郎
長野県中小企業団体中央会 諏訪支部長  田村 春夫
長野県中小企業団体中央会 北信支部長  小林 勇生
長野県中小企業団体中央会 下伊那支部長 後藤 吉見
長野県中小企業団体中央会 木曽支部長  田口 具敬
長野県中小企業団体中央会 上伊那支部長 橋爪 利行
長野県中小企業団体中央会 松本支部長  唐沢 政彦
長野県中小企業団体中央会 大北支部長  宮澤 吉高
長野県中小企業団体中央会 佐久支部長  滝沢 洋山


加点主義で進む
市川浩一郎 不二越機械工業株式会社 代表取締役社長
不二越機械協力者協同組合 代表理事
長野県中小企業団体中央会 長野支部長 
市川浩一郎

 新年明けましておめでとうございます。
 旧年中は長野支部諸活動に対し皆様の暖かいご支援ご協力を賜り心より御礼申し上げます。
 日本経済のみならず世界の経済が不安定の中、長野県内の景気マインドも一向に改善されないままでの2003年幕開けとなりました。この様に経済全体が閉塞状態の中にあって、企業経営に携わる者の1人として私が日頃心している事は、どんな環境下でも「悲観主義にならずプラス思考・加点主義でいこう」と云うことです。
 「Depression」とは医学界では治療を必要とするうつ病を指し、経済界では本格的な不況を表します=Recession(一時的な不景気)とは区別されています=。
 うつ・・時には物の見方が悲観的になり、それが病をより悪化させるという悪循環を招きやすいのです。まさに現在の日本経済は、マスコミもエコノミストも論調は悲観論ばかりで、実質以上に悪い環境に陥ってしまっており、Depression状況(うつ状態)でありましょう。
 ある科学者が日本の研究開発環境で足りない点について「日本は減点主義だが、欧米では新しいことをするのを励ます加点主義である」と云っておりました。現在の様な経済状況下であるからこそ企業経営においても加点主義で思考し、自社の現状を冷静に分析し、人的・物的に「必ず自社には長所・強所はあり、壁は乗り越えられる」の信念の基に、強みを見い出し、それに少し付加価値を加え今まで以上の特徴を発揮する様努力する事が大切と思っております。
 昨年来長野県では知的クラスター創成事業もスタートし、また、長野市産学官連携支援施設も信州大学内に設置計画が進行致しております。この様な施策をも有効に活用し、自社に無いものは他とのアライアンスを求め、困難な状況を克服してゆきたいと考えております。
 本年も宜しくご支援の程お願い申し上げます。



新年のご挨拶
田村 春夫 株式会社田村建設 代表取締役社長
茅野市建設事業協同組合 代表理事
長野県中小企業団体中央会 諏訪支部長 
田村 春夫

 輝やかしき新春を迎えられ、心より御祝い申し上げます。
 厳しさに明け、厳しさに暮れた2002年、今年こそは佳き年に成ります様にと、祈願する1人でございます。
 今や、私共中小企業を取り巻く環境は日毎に厳しく、先の見えぬ不透明な時代を迎え、商業を見ても大型店の出店に伴い、昔ながらの小売店が閉店を余儀なくされている状況であり、工業に於いても、かつては東洋のスイスと云われた代表的企業、東洋バルブ、ヤシカ、三協、チノンもコスト減のため、国内生産から労働力の安い海外へ進出し、国内の労働力は過剰な状態であり、各社の人員整理も非常事態である。観光面に於いても、長野新幹線の開通に伴い、関東方面の客の流れが変わり、大手ホテル業者がペンション並の6千円で酒1本のサービス、しかもバイキングが30品と云う破格値でお客の取り込みをしている。建設に於いても物件が少なく、また大型工事も少なく、受注競争が余儀なくされている現状にあり、国内は元より、海外も、また世界中が試練の時であります。今こそ今までに得た体験を生かして、地を這っても頑張り抜かねばなりません。
 本年は誓い新たな決意を持って、頑張りますので、尚一層の御指導、御鞭撻の程、よろしくお願い申し上げまして、新年の御挨拶と致します。
平成15年 新春



年頭所感
小林 勇 中野プラスチック工業株式会社 代表取締役社長
北信プラスチック事業協同組合 代表理事
長野県中小企業団体中央会 北信支部長 
小林 勇生

 新年明けましておめでとうございます。
 本年も宜しく御指導賜りますようお願い申し上げます。
 さて、昨年を振り返ってみると、その年を代表する漢字は、一昨年は9・11を象徴する「戦」でありその他に狂とか乱、恐など、空恐ろしい文字が続いた。ところが、昨年はと言うと、「帰」だそうである。これは、北から24年振りの帰還を象徴している事は当然であるが、例の癒し系の代表選手「タマちやん」が無事仲間の所へ帰ってほしいと言う意味もあるようだ。そうすると、比較的穏やかな年のように思えるが、やはり「乱世」はどっこい続いているようである。
 春先から景気も漸く回復基調に入ったと思ったやさき秋口には失速、先行きどうもおかしいぞ、と言うような状況。世界の情勢でも、テロもイラク間題も益々きな臭く、北朝鮮においては日朝交渉の希望が膨らんだ途端の停滞。そして新たな難問。これらのストレスが、たまりに溜まって今年爆発なんて事にならないようひたすら祈るばかりである。
 それでは、我々の業界について思うがままに述べてみることにする。
 ここ10年来、グローバル化のもと、関連業界の海外進出が盛んになっている中にあって、好況だったアメリカ経済や新たな産業になった移動通信端末等IT関連の好調に支えられまあまあの仕事量の確保は出来ていたわけであるが、それらもバブルとなって消え、ここ2~3年、セットメーカーの海外移転の加速により、大変厳しい環境下に置かれている状況にある。この状態はすぐに変わることは考えられない。
 そこで、この世界経済の新しい枠組みの中で生きて行くには
1. 独自な技術と営業力で国際競争にうち勝つ製品と力をもつこと。
2. 国際競争に晒される度合いを軽減したければ、少なくともアジア規模での仕事の展開。
3. 国際競争と関わりたくなければ自分の所でしかできない仕事。例えば、ハイテクではなくアナログな製品か。
等ではないかと思う。
 この様なことから、今年は「ものづくり」の原点を再度見極め「ものづくり」こそこの国、発展の原動力であるとの気概を持ち、「つくる」ことの自信、と誇りを奪回する年にしたいと思っている。



これからの企業と環境について
後藤 吉見 多摩川精機協同組合株式会杜マルヒ 代表理事代表取締役杜長
長野県中小企業団体中央会 下伊那支部長
後藤 吉見

 1992年のバブル崩壊から10年が過ぎ、この間を「失われた10年」と最近良く耳にするように成りました。今目の日本経済は戦後味わった事のない混沌とした不安に包まれ、将来の夢さえ語られる事が少なく成った様に思われます。
 また、経済のグローバル化は日本企業の中国、東南アジアヘの流出、企業の再編を進め、地方から産業が消えて失業者の増加、地域経済の低迷という大きな傷跡を残しています。
 一方企業にとってこの10年間、それぞれの企業が自社の存続をかけ、新しい技術への挑戦、新商品開発、事業の再構築を図って来ました。そして、現在私たち企業人にとって1番避けて通れない課題は環境間題であります。
 地球の歴史は46億年と言われています。46億年という長い間にはぐくまれて来たこの美しい地球に人類は、今日までの僅か100年間に、産業を興し、技術革新し、生活豊かな近代社会を築いてまいりました。そして地球に多大な負担をかけた結果、オゾン層破壊、地球温暖化、天然資源枯渇、環境汚染等、今日の多くの環境間題を発生させてしまいました。
 今私達は、環境改善に取り組んで美しい自然環境を取り戻し、後生に残さなければ成らない責任があります。
 バブル崩壌後の低迷した経済状況下においても大手企業を中心とした環境改善の取り組みがなされ、着実に成果を挙げています。そして、現在では環境ビジネスとして、製造業、建設業などで新たな取組みが目だっています。特に自動車産業においては、トヨタ、ホンダが世界で初めて燃料電池車の開発に成功し販売を開始しました。燃料電池車は水素をエネルギー源に走行する車であり、CO2や有害物質を一切排出せず、水のみを排出する夢の車であります。このような技術は今後の日本の産業にとって大変革を起こす技術であり、必ず世界が必要とする商品を生み出す技術であると思います。私たち中小企業を取り巻く環境は本年も一層厳しく成ると思われますが、そんな中にあっても企業市民として環境にやさしい企業を目指さなければ成らないと思います。
 現在飯田市では環境マネージメントシステムISO14001を認証取得しました。また地域ぐるみの環境ISO研究会の組織も立ち上がりISO14001の地域独自の簡易認証システム「南信州いいむす21」に71事業所加盟し取り組んでいます。こうした動きのなか、環境産業の「種」を地域の中小企業から生みだして行くことが出来るか現在の私たちにとって課題です。
 将来の地球のため未来の子供達の為、1人ひとりが環境改善に取組みましょう。



連携と自助努力
田口 具敬 田口建材工業株式会社 代表取締役社長
木曽生コン事業協同組合 代表理事
長野県中小企業団体中央会 木曽支部長 
田口 具敬

 21世紀の到来とともに不況の波は止まることなく日増しに覆ってきた感の昨今、日本経済の動きにも先の見えて来ない不安感をいだいたまゝ新しい年を迎えました。
 田中県政のもと新しい時代に即応し、かつ長野県がかゝえている危機的財政事情の改善策が一般に納得できる形での動きができるまでには多くの時間を要することを承知しつゝも、日々活動している身近かの問題解決には徹底した自助努力以外他に見出せない状態にあります。
 古くから木曽地域経済を支えてきたものとして木材関連産業がありますが、この木材産業も建築用材代替材の浸透と外材の大量移入によって国産材市況は低迷のまゝ推移してきました。
 高品質天然木も生産量の大巾な縮減によって製材加工産業に大打撃を与え回復の兆しが見られないまゝ、更に不況の波を受ける結果となって本来の木曽地域基幹的役割は果せなくなっております。
 一方木曽地域経済を支えてきた国有林野事業も大巾に改善縮小され、関連産業としての建設事業、運送事業、商店業績等は激減し不況の波と重って大打撃を受ける結果となっています。
 中でも従来から建設工事に左右されつゝ歩んできた生コン業界、特に木曽地域の歩みは1984年の長野県西部地震による復旧事業に端を発し、其の後引続いて国土交通省はじめ長野県の実行による国道整備工事、治山渓間堰堤工事、最近では伊那木曽連絡道路及び木曽川右岸道路開設工事等新設工事が実行され、全体として年々漸減傾向をたどりつゝも継続実施に支えられてきました。しかし最近に至って工事量の急激な減少に合せ、工事設計内容も二次製品大巾採用となり従前の例に頼ることは許されなくなってきており将来の生コン需要を見極めるうえで広く関連する各事業との連携を保ちつゝ中長期の見通しを固める必要が望まれるところです。幸い木曽では現在木曽建設会館に、建設、生コン、骨材、自家用車、ダンプカー、の各協会(協組)が結集しており、今後この関連業界が密接に連携を保ちつゝ品質管理の適正、価格の維持を図るべく意識の改革を本年の課題として取組み将来に向って安定した事業運営を図って参る所存であります。
 本年も温かいご指導の程よろしくお願い申し上げます。



新年のご挨拶
橋爪 利行 伊那米穀株式会社上伊那食糧事業協同組合 代表理事代表取締役社長
長野県中小企業団体中央会 上伊那支部長 
橋爪 利行

 明けまして おめでとうございます。今年が皆様にとってより良い年でありますよう祈念申し上げます。
 さて、送った2002年は、私ども食料に携わる者にとって誠に厳しい年でありました。
 年初に発覚したBSEへ(狂牛病)問題に起因する牛肉の産地偽装事件に端を発した不祥事は、牛肉に止まらず食品全般にわたって多発し、食品表示に対する消費者の信頼を大きく損ねた1年でありました。
 モラルハザードが最大の要因であり、生産、加工・流通全ての分野で襟を正して信頼の回復に努めることが急務であります。
 また、米穀卸団体によれば、2001年度の決算で三割の卸が経常赤字に陥った模様で、1995年の「食糧法」への移行で規制緩和が進んだ結果、新規参入が相次ぎ、縮小傾向の市場のパイの奪い合いや、巨大なバイイングパワーサイドからの値下げ圧力等が相まって粗利益率が悪化したことが要因と分析しております。
 更に、昨年11月末までに七回実施された14年産米の全ての入札取引で落札価格が前年同期を下回り、米価の一段の下落が予想されていますが、そのことは収益の減少に直結し、卸、小売の経営を一層悪化させることが懸念されております。
 一方、迎えた2003年ですが、昨年以上に不透明で、更なる試練の年になることが予想されます。
 前述したように、食品表示に対する消費者の信頼を回復するためには、今まで以上にコンプライアンスが求められることは必定ですが、それは即コスト、アップの要因になります。
 また、昨年12月3日に決定された「米政策改革大綱」を視野に入れた一連の動きとして卸の合従連衡が加速することも予想されます。
 今年もまた消費減退、過剰在庫、デフレ圧力といった悪条件の下で苦戦を余儀なくされることを覚悟せざるを得ません。
 ところで、今年の干支は「羊」。羊の大きく肥えたさまが「美」で、「よい」、「うつくしい」という意味になったそうですが、2003年が干支に因んで「よい年」になることを念願してやみません。
2003年 元旦



新年に想う~新事業分野にチャレンジ~
唐沢 政彦 株式会社中信高周波 代表取締役社長
中信高周波協業組合 代表理事
長野県中小企業団体中央会 松本支部長 
唐沢 政彦

 21世紀も3年目を迎え、今年はどのような年になるのかと思うと、期待と不安の交差を感じる。
 昨年11月の経済概況では、総論として「景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている。」と分析している。先行きについても、「アメリカ経済等の動向や我が国の株価低迷など、経済環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる。」と懸念している。
 企業倒産は高水準にあり、雇用情勢も依然として厳しく完全失業率も高水準で推移し、賃金も弱い動きとなっている。デフレ長期化の解消に向け、政府は不良債権処理の加速を打ち出しており、それにともない企業に対する貸し渋り・貸し剥がしの本格化が懸念され、日本経済は昨年の経済環境を引きずる年となるのか、さらに悪化した状態になるのか、先行きが心配である。
 私どもの組合は、売上構成比でみると1. 自動車関連40%、2. 精密コンピュータ関連40%、3. 熱交換器関連10%である。売上高等は、現状のまま推移すると昨年並みか上向くものと予想している。
 自動車関連の受注品目では、特に精度を要する自動変速機のセンターシャフトとそれに関連する部品の加工をしており、品質管理が大変である。加えて、毎年コストダウンを要求され、如何にそれに応えるかが経営上の課題となっている。
 モノ作りをしていると、日々いつ何が起こるか解らないといった状態にあり、毎日が危機管理の連続である。多品種少量生産、高品質、低価格、短納期等に十分対応出来るだけの技術力が求められ、技術革新や設備の高度化・省力化も大きな課題となっている。
 1996年 ISO9001(品質管理)、2000年 ISO14001(環境管理)を取得し、全職員に品質Z&環境マネジメント意識と取り組みの啓蒙普及を行っている。環境問題では地球環境の保全が最も重要な課題の1つであると認識し、省資源・省エネルギー及びリサイクル活動に取り組み、技術的・経済的に可能な範囲で継続的に環境保全活動を推進している。
 日本の「モノ作り」は、海外にシフトしていくが、その中で流動化不可の「モノ作り」を目指し、日本人特有の繊細さを大切にしながら新しい分野にも積極的にチャレンジしたいものである。



組合設立時の原点に帰り
宮澤 吉高 有限会社宮澤自動車 代表取締役社長
協業組合大町車検センター 代表理事
長野県中小企業団体中央会 大北支部長 
宮澤 吉高

 国土交通省が、自動車分解整備事業の近代化の進捗状況とその促進に関わる施策の効果を把握するために実施している2001年度の「自動車分解整備事業実態調査報告書」によると、自動車の総整備売上高は、前年比1.6%減少した中で、専業・兼業工場とディーラー間の格差が一段と顕著になっていることがうかがえる。
 売上高減少の要因については、市場全体に広がりつつあるデフレを背景とした価格競争によるものとされている。また、整備売上高に占める車検売上高の構成比は、専業で44.7%、兼業で38.5%と、整備事業者にとって、いかに車検依存度が高いかを浮き彫りにしている。
 このような経営環境の中で、車検事業の集約化を目的として設立された協業組合の中から、1部組合員が、系列メーカーの指導あるいは諸々の事情から、組合を脱会して単独指定工場の認証取得の動きが表面化してきている。
 時代の流れに呼応した「自動車整備業界」を取り巻く環境の劇的変化もさることながら、同業者の集約化事業の困難性、またその舵取りが如何に大変な事かを思い知らされる昨今である。
 経済指標のどれをとってもデフレスパイラルの渦中ではあるが、今こそ組合員全員が組合設立時の原点に帰り、より結束を強固なものにしていかなければ「組合の明日はない」という危機意識を持たねばならない。
 本年も、時代の流れを的確に捉え、お客様に愛され、信頼される組合運営に努めて参りたいと思う。



為政者は景気対策を真剣に考えてほしい
滝沢 洋山 株式会社つつじ荘 代表取締役社長
白樺高原観光事業協同組合 代表理事
長野県中小企業団体中央会 佐久支部長
滝沢 洋山

 新年を迎えるにあたり、謹んで、お慶び申し上げます。
 毎年のことといえ、新しい年を迎えるたびに良い年であってほしいと願い、希望をもちながら初日の出に向かって手を合わせてきました。今年も必ずやることでしょう。
 こんな新年を迎えるわけですが、昨年を振りかえってみますと、景気は一向に良くなりません。増々厳しさを増している現状です。私共サービス業に於いては、特に厳しくなっています。なぜこんなに悪くなってしまったのか、なぜこんなに消費が落ち込んでしまったのか、私共の考えのおよばない所ですが、国の中小企業対策もさることながら、一般家庭が厳しさを増しているからとも、考えられます。
 リストラ、賃金カット等々、暗いニュースだけがテレビで報道されております。また中央に於いて、大企業同士の合併。大金融機関が生き残りをかけて合併する。どうしてなんだろう、グローバル化された世界経済に対応していくためと言うがそれだけなんだろうか。
 また市町村合併特例法までもうけて何を意してすすめているかわかりません。日本の文化経済をつくってきた地方、そして小さな集落、自然の恵みを共有する地域、そこから生まれてきた人情、風土、全部否定して中央が管理コントロールしやすい事務的社会をつくろうとしているのか、どうしても理解しがたいものがあります。
 政府の言われる構造改革、痛みをともなうと言いますが、耐えきれずに死んでしまったら本当にヤブ医者としか言いようがないのではないですか。また増税、ビール、タバコ等取れるところからということかわかりませんが、私共素人から見れば景気を良くすれば税収も上がると思いますが、いかがですか。
 力のある企業の海外流出、海外からの安い物品流入そしてデフレ。こんななかで中小企業は生きていけるかという思いを感じてしまいます。私だけでしょうか。私共の組織は大きなものです。会員の皆さんの血の叫びを全国大会で見せるパワーで是非反映させていただきたくお願い申し上げるとともに、私共会員の中でも経営者が頑張ってこの不況の中で成功している企業もあります。経営者の資質が問われている現在、前向きに経営をもう一度見直し頑張りたいと思います。
 なんとしても力をひとつにして新しい年を迎え、そして良き年になることを希望してご挨拶と致します。


新年にあたり
中央会各支部、気持ちも新たに様々な活動に取り組んでまいります。
御関係各位には、本年も当会活動に変わらぬ御理解と
御協力を賜りますようお願い申し上げます。



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