新年を迎えて 長野県知事　田中 康夫 　あけましておめでとうございます。 　本年も皆様と共に、長野県知事を務める私は、より良き社会の実現を目指してまいります。 　日本列島の背骨に位置し、数多の水源を擁する長野県に於いて私たちは、自然の恵みを存分に享受し、生き生きと暮らしていける、持続可能な脱物質型社会を他県に先駆けて構築する使命を課せられています。 　こうした認識の下、「優しさ・確かさ・美しさ」の観点に立って、長野県の基幹産業である「製造業・農林業・観光業」が有する潜在能力と、21世紀型の新たな労働集約的産業とも呼ぶべき「福祉医療・教育・環境」の連携と融合を目指す「長野モデル」の確立に向け、着実に進んでまいります。 　そして、年齢や性別、肩書や経歴そして国籍や障害の別を問わず、長野県に暮らし、長野県を愛する220万県民に開かれた公正なチャンスを提供するように努めることで、お1人おひとりが生きる意欲を持って自律的に判断し、行動していける長野県を目指します。 　どうか、県民の皆様にとって、より良き1年でありますように。

年頭に当たって 全国中小企業団体中央会　会長　大河内 信行 　明けましておめでとうございます。 　平成15年を迎えるに当たり、全国の中小企業の皆様並びに組合を中心とする中小企業団体の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　顧みますと、昨年は、株価がバブル崩壊後最安値を記録し、失業率も依然高止まりを続ける中、金融機関の不良債権処理の加速による金融システム不安の広がりなども加わり、深刻なデフレ状況からの脱却を実現できないまま新年を迎えることとなりました。 　本年こそ、民需主導による景気回復を実現し、力強く、活力ある日本を取り戻す転換の年としたいものであります。 　中小企業が、我が国経済の活力の源泉としてその役割を果たしていくためには、持ち前の機動性、柔軟性、創造性を発揮し、積極的に創業・経営革新に取り組み、自らの発展基盤を強化していくことが必要であります。 　また一方において、経営環境が一段と厳しさを増す中では、経営資源に制約のある中小企業は、個々では解決し難い課題も多く、協同の精神を根幹に、組合を中核とする中小企業団体のネツトワークを活用し、経営資源の相互補完や新事業の積極的展開を図っていくことが極めて重要であります。 　また、開廃業率の逆転現象が続く中、創業を促進することが国を挙げての重要な課題となっている折から、創業支援のための有力な組織である企業組合の法改正が昨年中に実現し、本年早々にも施行されることとなりました。この改正により、さらに使いやすくなった企業組合を積極的に利用していただくことにより、創業が飛躍的に促進され、雇用創出の場が拡がっていくことが大いに期待されております。 　このような状況下、本会は、中小企業組合運動の中核的組織体として、都道府県中小企業団体中央会並びに全国5万余の組合を中核とする中小企業団体と一層連携を深め、皆様方のご期待に応えられるよう全力を傾注し、積極的に行動して参る所存であります。 　中小企業並びに組合を中核とする中小企業団体の皆様におかれましては、極めて厳しい情勢下にはありますが、新たな年を迎え、決意を新たに、我が国経済杜会の発展と中小企業の振興のために力強く邁進されますことをご期待申し上げますとともに、本年が皆様にとって飛躍の年となりますようご祈念申し上げまして、私の年頭のご挨拶と致します。 平成15年　元旦

年頭のご挨拶 長野県中小企業団体中央会　会長　和田 守也 　明けましておめでとうございます。 　平成15年を迎えるにあたり、会員の皆様並びに関係各位の皆様に、慎んで年頭のご挨拶を申し上げます。 　顧みますと、昨年五月に、「景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている」とした内閣府の発表がありましたが、一部に下げ止まりの動きも見られたようでありますが、依然として、個人消費の低迷、設備投資の減少、失業率、企業倒産が高い水準にあり、国内景気の先行き不安などから株価の下落、産業の空洞化の進展など、経済環境は一層厳しい状況が続いております。 　こうした中で、国は、今年こそデフレ経済脱出のための抜本的対策を打ち出すべき、重要な年であると思います。この対策なくして、構造改革、不良債権処理などの改革路線を断行すれば、日本の経済、雇用の基盤を支える、全国500万余の健全な中小企業に深刻な影響を与えることになります。 　安定した景気回復路線への思い切った政策転換を、強く望むものであります。 　税制の改正が論議されていますが、中小企業にとって極めて問題なのは、法人事業税への外形標準課税導入の動きであります。 　ご承知のとおり現在の法人事業税は、黒字企業に課税されています。 　長引く不況により赤字企業が増加し、国、地方自治体の税収全体が落ち込んできていることから、15年度から人件費等を課税標準とした、外形標準課税の導入が総務省を中心に、進められました。 　これに対して、中小企業は労働集約型が多く、これが地域の雇用を支えており、地域経済に貢献しております。その中小企業の多くは不況で赤字経営を余儀なくされており、その上に人件費課税が導入されることになれば、中小企業のみならず強いては日本経済に大きな禍根を残すとして、「中小企業関係経済四団体」（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）が中心となり外形標準課税導入反対運動が進められました。特に昨年は東京において、全国から1000名を超える中小企業の代表が参加して、導入阻止総決起大会が会を重ねて開かれ、与党三党に対して強力にアピールをして中小企業の立場に理解を求めました。 　しかしながら、大変残念ではありますが、与党三党の2003年度税制改正で導入が決定されました。当初の総務省案と比べますと、中小企業への配慮がされており、これは導入反対運動の成果であろうと思います。 　会員各位におかれましては、引き続き厳しい経済情況ですが、中小企業連携を一層強化し、経営資源を相互に補完しあいながら、この難局をのりきられることをご期待申し上げますとともに、関係皆様のご健勝を心からご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

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