こうした政策の流れを受け、長野県においても平成8年3月、環境に関する新たな基本理念を掲げ、今後の環境政策の道筋を明らかにした「長野県環境基本条例」が制定された。
環境基本条例第八条の規定に基づき、同条例の基本理念の実現に向けて、環境の保全に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画として平成9年2月に策定されたのが「長野県環境基本計画」だ。
その後新たに生じたダイオキシン等の有害化学物質問題や循環型社会の形成、地球温暖化問題などの課題や社会情勢の変化に対応するため、平成13年2月には改定を実施している。
ここでは、長野県環境基本計画の骨子を紹介する。 |
| 自然と人とが共に生きる郷土 |
| 事業計画の策定・実施に当たっては、自然環境への影響をできる限り少なくする適正な森林の維持管理と荒廃農地の有効活用により、自然環境の保全に努める。 |
| 良好な環境水準と循環の仕組みに支えられた郷土 |
| 有害化学物質等の生産、輸送、使用、廃棄などに当たっては、適切な管理を行う事業実施に当たっては、水源地や森林の保全に十分配慮する廃棄物の発生抑制、減量化、再資源化・再利用を計画的に推進するISO14001の認証取得等環境管理システムの導入や環境会計の活用などに努める。 |
| うるおいとやすらぎに満ちた快適な郷土 |
| 事業所敷地内の環境美化・緑化等、地域と調和した環境の整備に努める事業計画の策定、事業実施に当たっては、地域の景観等との調和に配慮する。 |
| 自然を通じた豊かな交流が広がる郷土 |
| 美しい農山村を形成することにより、自然を通じた交流の場を提供する河川の上流域の持つ公益的機能を十分認識し、その保全に協力する。 |
| 世界へ発信する環境共生県NAGANO |
| 海外に対し、環境保全に関する技術的な協力を行う脱フロン型生産体制の整備やフロン（特定フロン・代替フロン）の回収適正処理などの対策を進める。 |
| 環境学習への取組 |
| 環境問題に関する従業員研修を行い、意識の高揚を図る企業の取組を生かした研修会の開催等、環境学習の機会を提供する。 |
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