平成13年から「島崎山林研修所」の研修生、卒業生が中心となり森林整備を行う「島崎山林塾事業組合」を設立して任意組織として事業展開をしてきた。しかし、任意組織では事業規模の拡大に制約があること、福利厚生や安全管理体制上の問題もあることから、安定的な仕事の確保と安全管理体制の推進を図り、林業従事者の経済的な地位発展のため企業組合を設立するものである。
| 所在地 |
長野県伊那市大字伊那7009番地1 |
| 理事長 |
中村 豊 |
| 組合員 |
7人 |
| 出資金 |
70万円 |
| 成立日 |
平成14年5月1日 |
| 事 業 |
| （1） |
林業に関する造林、伐採、搬出作業等の請負又は作業受託 |
| （2） |
素材生産及び加工販売 |
| （3） |
特用林産物の製造販売 |
| （4） |
林業に関する施行診断、技術指導 |
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近年、企業活動において海外での現地生産、外国人研修生の受け入れなど国際交流、ボーダレス化には著しいものがある。中小企業においてもこの影響を受けることは必至である。このような背景から異業種グループとして中国での現地生産の進出を目指しているが、そのための布石として、積極的に中国人研修生を受け入れ、研修実績を積み上げさらに経営上の共通した事業の改善推進を図るために協同組合を設立し、共同事業を通して組合員企業の経営の安定、合理化を図るものである。
| 所在地 |
長野県上伊那郡箕輪町
大字中箕輪3131番地1 |
| 理事長 |
井澤 四郎 |
| 組合員 |
6企業 |
| 出資金 |
60万円 |
| 成立日 |
平成14年6月25日 |
| 事 業 |
| (1) |
外国人研修生共同受入れ事業 |
| (2) |
新分野進出、新技術研究開発事業 |
| (3) |
金融事業 ④教育情報事業 |
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下諏訪町内中小製造業においても、親会社から単価の切り下げや仕事量の減少など不況の波をもろに受け、受注の激減と厳しいコスト競争にさらされているのが現状であります。このような状況下において、これからは柔軟な開発力と製造技術が求められて、自立化（商品開発体制・営業体制等を持つ）への対応が迫られています。
そこで、現状脱却を早急に進めるべく、町内製造業者の有志が団結、激化する競争に打ち勝ち、将来に向かって強固な発展基盤を築いていくためには個々では対応が不可能であります。
このため、昨年より研究を重ねてきた結果、組織力の強化と対外的にも信用力が増す協同組合を設立し、積極的な共同事業を通じて組合員の経済的地位の向上と経営の安定を図ることを目的とするものであります。
| 所在地 |
長野県諏訪郡下諏訪町4611番地77 |
| 理事長 |
中村 博洋 |
| 組合員 |
17企業（法人：16 個人：1） |
| 出資金 |
950万円 |
| 成立日 |
平成14年7月8日 |
| 事 業 |
| （1） |
組合員の取り扱う製品等の受注斡旋 |
| （2） |
組合員の事業に関する技術指導の支援 |
| （3） |
教育情報事業 |
| （4） |
福利厚生事業 |
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現在の厳しい経済状況の中、今後の成長市場である高齢化社会に対応できる福祉機器、高齢者支援機器、介護ベット等の製品の共同研究・共同開発を行うことで社会貢献をし、その他の事業を通じ従業員教育及び各種情報提供などの充実、福利厚生事業などを行い地元協力業者が一丸となり、現在の厳しい組合員企業の経済状況を打開するための組織化として組合設立に至る。
| 所在地 |
長野県松本市笹賀5652番地33 |
| 理事長 |
小林 一茂 |
| 組合員 |
4企業 |
| 出資金 |
100万円 |
| 成立日 |
平成14年6月17日 |
| 事 業 |
| （1） |
共同研究、共同開発事業 |
| （2） |
共同管理、共同運営事業 |
| （3） |
教育情報事業 |
| （4） |
福利厚生事業 |
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アスファルト混合材の販売単価値崩れを防ぐために、東信地区のアスファルト混合材の業者が、事業協同組合を設立し、共同販売事業を目指すことになったが、その事前の段階として、共同受注斡旋事業を行い、徐々に軌道に乗ったところで、共同販売事業に転換していく予定である。
| 所在地 |
長野県小県郡東部町大字加沢字東原1366番地 |
| 理事長 |
高澤 道泰 |
| 組合員 |
四企業 |
| 出資金 |
120万円 |
| 成立日 |
平成14年6月18日 |
| 事 業 |
| （1） |
舗装材料の共同受注・斡旋 |
| （2） |
教育情報事業 |
| （3） |
福利厚生事業 |
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これまで電気設備の保守管理業務は、規制もあり一部の特殊法人が独占的に手掛けてきたが、国の規制緩和の流れと、一九九七年の電気事業法改正により、民間の参入が促進されつつある。当地区では、電気設備の保守管理業務を行う事業者が、昨年七月に任意団体を組織し、技術研修、緊急時の出動態勢の整備、保守管理業務の斡旋を行ってきたが、厳しい経営環境の中では、人材・情報・技術といった経営資源をより効率よく活用することが求められている。そこで、電気設備の保守管理業務を行う事業者が中小企業等協同組合法に基づく、事業協同組合を組織し、法人化により対外的な信用を得ると共に、共同事業を活発に行うことにより組合員企業の経営体質改善強化、経済的地位の向上を図ることを目的として、協同組合を設立するものである。
| 所在地 |
長野県松本市中条1番地4号 |
| 理事長 |
竹前 英一 |
| 組合員 |
6人 |
| 出資金 |
45万円 |
| 成立日 |
平成14年7月5日 |
| 事 業 |
| (1) |
組合員のためにする電気設備の保守管理業務の共同受注 |
| (2) |
組合員の取り扱う機材・消耗品等の共同購入 |
| (3) |
教育情報事業 |
| (4) |
福利厚生事業 |
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公共事業の激減によりアスファルト製造業界は過当競争が続き各社の経営は厳しい状況となっている。そこでアスファルト混合材の販売単価値崩れを防ぐ為に地区の業者が組織化をすることとなった。
| 所在地 |
長野市市場1393番地3 |
| 理事長 |
加藤 久雄 |
| 組合員 |
4企業 |
| 出資金 |
120万円 |
| 成立日 |
平成14年7月16日 |
| 事 業 |
| （1） |
舗装材料の共同受注あっせん |
| （2） |
教育情報事業 |
| （3） |
福利厚生事業 |
| （4） |
附帯する事業 |
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