創業支援ボランティア相談
【経営全般─相談・助言】【技術─相談・助言】【販売─相談・助言】 |
支援の内容
創業者等に創業支援ボランティア相談員を紹介し、その抱える諸問題の解決に向け、無償で専門家が相談・助言(創業支援ボランティア相談)を行う。
【創業支援ボランティア相談員：専門的な知識・経験を有する者のうち、無償で創業支援相談に協力できる者として登録した者】
・相談内容：会社設立、経営、技術開発、知的所有権、法律、その他創業等に関し必要なこと |
利用できる人
1 県内において創業しようとする者
2 創業後5年未満であって、県内において事業を営む者又は営もうとする者 |
条件など
1 創業支援ボランティア相談の実施
(1)日数 原則として1案件1日以内
(2)場所 創業支援ボランティア相談員が指定する場所
2 費用 創業支援ボランティア相談は無料 |
●問い合わせ先
(財)長野県中小企業振興公社 中小企業支援センター
〒380-0936 長野市大字中御所字岡田131-10 TEL026-227-5028 |
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チャレンジ起業相談室
(地域中小企業支援センター)【経営全般─相談・助言】 |
支援の内容
新たに事業を始めようとする方や経営革新を目指す中小企業等の方が抱える様々な課題や疑問点について無料で相談に応じます。
1 専任のコーディネーターによる相談・助言
2 専門的相談事例については、分野別の専門家による相談・助言
3 創業や経営革新の支援施策等の情報提供
○相談日・時間等
・期日 毎週月曜日から金曜日(祝日除く)
・時間 午前9時から午後4時まで
・相談方法 個別面談による相談、電話による相談等
まず電話で御連絡ください。 |
利用できる人
1 新たに事業を始めようとする者(学生、主婦、ビジネスマン等)
2 経営革新を目指す中小企業者等 |
●問い合わせ先
各地域のチャレンジ起業相談室
| 佐久地域中小企業支援センター（小諸商工会議所内） |
TEL0267-22-3355 |
| 上小地域中小企業支援センター（上田商工会議所内） |
TEL0268-22-4500 |
| 諏訪地域中小企業支援センター（諏訪商工会議所内） |
TEL0266-52-2155 |
| 上伊那地域中小企業支援センター（伊那商工会議所内） |
TEL0265-72-7000 |
| 飯伊地域中小企業支援センター（飯田商工会議所内） |
TEL0265-24-1500 |
| 木曽地域中小企業支援センター（木曽中部商工会内） |
TEL0264-22-4545 |
| 松本地域中小企業支援センター（松本商工会議所内） |
TEL0263-32-5355 |
| 大北地域中小企業支援センター（大町商工会議所内） |
TEL0261-22-1890 |
| 長野地域中小企業支援センター（長野商工会議所内） |
TEL026-227-2428 |
| 北信地域中小企業支援センター（中野商工会議所内） |
TEL0269-22-2191 |
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創業等相談支援・共同研究
【経営全般─相談・共同研究】【技術─相談・共同研究】 |
支援の内容
信州大学地域共同研究センターによる新規事業相談、創業支援、技術相談、共同研究等
| ■ |
新規事業相談(無料)
既存の企業が新しい事業を起こす際の相談(企画、技術、特許、営業等)に応じる |
| ■ |
創業支援(出世払い)
創業を志す個人が事業を起こす際の多様な相談に応じる |
| ■ |
技術相談(無料)
直面している技術的問題点・課題について、その分野の専門家(教官)がアドバイスを行う。
|
| ■ |
共同研究等(有料)
新しい技術や製品開発を進めるための大学との共同研究等の制度
| 1 |
共同研究
| （1） |
民間機関等から研究者を大学内に受け入れて、教官が研究者と共通の課題について共同して行う研究 |
| （2） |
民間機関等と共通の課題について、大学内と企業等で分担して行う研究(分担型) |
|
| 2 |
受託研究
民間機関等からの委託を受けて、教官が行う研究 |
| 3 |
奨学寄附金
寄附金を受け入れ、学術研究に要する経費等教育研究の奨励のために活用される制度 |
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●問い合わせ先
信州大学地域共同研究センター
〒380-8553 長野市若里4-17-1 TEL026-269-5620
http://www.crc.shinshu-u.ac.jp/ |
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中小企業技術開発費等補助金
【技術─技術開発補助】 |
支援の内容
中小企業が行う新製品・新技術の開発等に要する経費の一部を補助し、中小企業の技術開発を支援する地域 |
利用できる人
県内に主たる事務所を有する中小企業者 |
条件など
1 補助対象となる技術開発等
| （1） |
創造的中小企業振興枠
中小企業創造活動促進法の認定を受けた研究開発 |
| （2） |
ものづくり試作枠
新たなアイデアを新製品として具体化するための試作開発 |
| （3） |
経営革新枠
中小企業経営革新支援法の承認を受けた経営革新計画 |
2 補助対象となる経費
| （1） |
創造中小企業振興枠
| ア |
原材料・副資材の購入経費 |
| イ |
構築物の取得経費 |
| ウ |
機械装置・工具器具の取得経費 |
| エ |
外注加工経費 |
| オ |
技術指導の受入に要する経費 |
| カ |
その他、特に必要な経費 |
| キ |
直接人件費 |
|
| （2） |
ものづくり試作枠
上記(1)のキ 直接人件費を除く |
| （3） |
経営革新枠
| ア |
新事業動向等調査事業
謝金、旅費、事務庁費、委託費 |
| イ |
新商品・新技術開発事業
謝金、旅費、原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注費
技術指導受入費、事務庁費、委託費 |
| ウ |
販路開拓事業
謝金、旅費、事務庁費、委託費 |
| エ |
人材養成事業
謝金、旅費、事務庁費、委託費 |
|
3 補助率：補助対象経費の2/3以内
4 補助金額
| （1） |
創造的中小企業振興枠
100万円～3,000万円 |
| （2） |
ものづくり試作枠
100万円～1,000万円 |
| （3） |
経営革新枠
100万円～ |
5 受付期間：例年1月中旬～2月中旬 |
●問い合わせ先
県商工部 産業技術課 研究管理係
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 TEL026-235-7194
地方事務所の商工課(商工建築課) |
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新規開業支援資金
【資金─融資】 |
支援の内容
県が金融機関に資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度 |
利用できる人
新規開業予定者又は新規開業者で、事業の実施のために資金を必要とする者
| ■ |
新規開業予定者
| ○ |
事業を営んでいない個人が、1か月以内に新たな事業を開始する具体的な計画を有するもの |
| ○ |
事業を営んでいない個人が、2か月以内に新たに会社を設立し、その会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの |
| ○ |
中小企業者である会社が、新たに中小企業者である会社を設立し、その会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの(分社化) |
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| ■ |
新規開業者
| ○ |
事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後5年を経過していないもの |
| ○ |
事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの |
| ○ |
中小企業者である会社が、新たに中小企業者である会社を設立し、その設立の日以降5年を経過していないもの |
| ○ |
その他、個人事業を開始し又は会社・中小企業団体等を設立した日以後5年を経過していないもので、新事業創出関連保証の非対象者 |
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条件など
| 1 |
限度額
設備資金：所要資金の80%以内で3,000万円
運転資金：1,500万円
ただし、新規開業予定者は自己資金額と同額の範囲内で、設備資金及び運転資金の合計が1,500万円を限度額とする。(分社化は自己資金にかかわらず1,500万円)
| （1） |
民間機関等から研究者を大学内に受け入れて、教官が研究者と共通の課題について共同して行う研究 |
| （2） |
民間機関等と共通の課題について、大学内と企業等で分担して行う研究(分担型) |
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| 2 |
利率：年2.1% |
| 3 |
期間
| 設備資金： |
7年以内(建物等は10年以内(新事業創出関連保証を利用する場合は7年以内)、自動車は5年以内)[据置期間 1年以内] |
| 運転資金： |
5年以内[据置期間 6か月以内(新事業創出関連保証を利用する場合は1年以内)] |
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| 4 |
保証人等
保証人は2人以上とし、必要に応じ担保を徴求
ただし、新事業創出関連保証を利用する場合は、次により1,500万円を限度として無担保・無保証人(法人の場合は保証人1人必要)による借入ができる。
（1）新規開業予定者は全額を新事業創出関連保証とする。
（2）（1）以外の者は、1,500万円を限度として新事業創出関連保証を利用できる。 |
| 5 |
その他
| （1） |
新規開業予定者は、申込み時に創業計画書を作成し商工会等の経営指導員による経営指導を受け、その意見書を添付すること。(分社化は意見書不要) |
| （2） |
開業後1年未満の者は、申込み時に収支等計画書を作成すること。 |
| （3） |
新事業創出関連保証の無担保・無保証人による融資は、1借入者につき、他の融資制度を含めた合計で1,500万円が限度であり、また無担保保証8,000万円の範囲内で取り扱われる。 |
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●問い合わせ先
地方事務所の商工課(商工建築課) |
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新規開業・女性・中高年起業家貸付
【資金─融資】 |
支援の内容
新規開業する者又は開業後間もない者が事業を始めるための資金を融資 |
利用できる人
新規開業する者のうち、次の条件に該当する者
| 1 |
現在勤務している企業と同じ業種の事業を始められる者で、次のいずれかに該当する者
（1）現在勤務している企業に継続して6年以上勤務している者
（2）現在勤務している企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している者 |
| 2 |
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している者で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める者 |
| 3 |
技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める者 |
| 4 |
雇用の創出を伴う事業を始める者 |
| 5 |
1～4のいずれかの条件を満たして事業を始める者で、開業後5年以内の者 |
| 6 |
女性又は50歳以上の者で、これから開業する者、又は開業後概ね5年以内の者 |
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条件など
| 1 |
融資額 7,200万円以内 (運転資金 4,800万円以内) |
| 2 |
返済期間
設備資金 15年以内[据置期間 3年以内]
運転資金 5年以内(特に必要な場合 7年以内)[据置期間 6ヵ月以内] |
| 3 |
利率 年1.30～2.30%（固定）（H14.5.8現在） |
| 4 |
保証人等 保証人及び担保 必要に応じて要する。 |
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●問い合わせ先
国民生活金融公庫
長野支店 TEL026-233-2141
松本支店 TEL0263-33-7070
伊那支店 TEL0265-72-5195
小諸支店 TEL0267-22-2591 |
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経営革新貸付（経営革新資金）
【資金─融資】 |
支援の内容
経営革新計画に従って事業を行う者や新事業分野へ進出するための資金を融資 |
利用できる人
中小企業者のうち、次の条件に該当する者
| 1 |
中小企業経営革新支援法に基づき経営革新計画の承認を受けられた者 |
| 2 |
廃止前の新分野進出法の規定に基づき新分野進出等計画または事業開始計画の承認を受けられた者 |
| 3 |
中小企業経営革新支援法に基づく指針に定める新たな取組みを行う者であって、経営の向上が認められるもの |
|
条件など
| 1 |
融資額 7,200万円以内（うち運転資金 4,800万円以内） |
| 2 |
返済期間
| 設備資金 |
15年以内（実状に応じ 20年以内）
［据置期間 2年以内］ |
| 運転資金 |
5年以内（実情に応じ7年以内）
［据置期間 1年以内（実情に応じ3年以内）］ |
|
| 3 |
利率 年1.30～2.40%（H14.5.8現在） |
| 4 |
保証人等 保証人及び担保 必要に応じて要する。 |
|
●問い合わせ先
国民生活金融公庫
長野支店 所在地 〒380-0816 長野市三輪田町1291 TEL026-233-2141
松本支店 所在地 〒390-8535 松本市中央2-6-1 TEL0263-33-7070
伊那支店 所在地 〒396-0021 伊那市錦町3413-2 TEL0265-72-5195
小諸支店 所在地 〒384-0025 小諸市相生町3-3-3 TEL0267-22-2591 |
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新事業創出関連保証
【資金─保証】 |
事業の概要
新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金の保証 |
利用できる人
中小企業者のうち、次の条件に該当する者
| 1 |
新規開業予定者であって、事業開始に係る具体的計画を有する次の者
| （1） |
事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、1ヵ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの |
| （2） |
事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、2ヵ月以内に新たに会社を設立し会社を設立し事業を開始する具体的計画を有するもの |
| （3） |
中小企業者である会社が新たに中小企業である会社を設立し事業を開始する具体的計画を有するもの |
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| 2 |
次の新規開業者(中小企業者)
| （1） |
事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの |
| （2） |
事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立の日以後5年を経過していないもの |
| （3） |
会社が新たに会社を設立した会社であって、設立の日以後5年を経過していないもの |
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条件など
| 1 |
保証限度額
1,500万円（上記1）（1）及び（2）に該当するものは、1,500万円で自己資金額が限度） |
| 2 |
保証期間
設備資金 7年以内［据置期間 1年以内］
運転資金 5年以内［据置期間 1年以内］ |
| 3 |
信用保証料 年0.85%以内 |
| 4 |
担保・保証人 担保及び保証人は要しない(法人代表者は連帯保証人とする) |
※本保証制度は、新事業創出促進法の支援措置によるものである |
●問い合わせ先
長野県信用保証協会
所在地 〒380-0838 長野市南長野県町597-5 TEL026-234-7288
支 所 長野・松本・上田・飯田・諏訪・小諸・伊那・中野 |
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【資料】（財）長野県中小企業振興公社 中小企業支援センター／雇用・能力開発機構 長野センター 発行の「創業等支援施策ガイド」より抜粋
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