中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るための制度です(平成13年3月現在で約50000の中小企業組合が存在)。
特に最近では、異業種の事業者が連携して、新事業開拓や研究開発などのソフト面での共同事業を行う組合、SOHO事業者、女性、高齢者等が集まり自ら働く場を設けるための組合、情報化、電子商取引の推進や環境リサイクル等循環型社会の構築、福祉、介護、物流効率化等の新たな事業を行う組合などの設立が多く見られています。

〔事業協同組合〕総数：約40,000
新事業展開・経営革新を目指して事業の共同化→経営資源を補完し合い経営革新

中小企業者が、新技術・新商品開発、新事業分野、市場開拓、共同生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化等を図るための組合です。
最近では、異業種連携による技術等の経営資源の相互補完により、新事業展開を目指すものが増えています。
（構成員が主体性を維持し、相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図るものであるため法人税等が軽減されています｡)

〔企業組合〕総数：約2,000
簡易な法人組織で創業

個人が創業する際に、会社に比べ少額の資本で法人格を取得でき有限責任のメリットを享受できるように考えられた、いわば簡易な会社ともいうべき組合です｡（株式会社の最低資本金1000万円、有限会社の最低資本金は300万円ですが、企業組合には最低資本金規制はありません｡)
最近では、企業をリタイヤした人材や女性、高齢者、SOHO事業者等が自らの経験、ノウハウ等を生かして、働く場を作ろうとするケースが増えており福祉介護、託児所開設(保母・看護婦の経験を生かした創業)、地元特産品の開発、ソフトウェア開発、インターネットを活用したビジネス等様々な分野での創業に活用されています。

〔協業組合〕総数：約1,400
中小企業の事業の統合・集約化の促進→事業の統合により生産性の向上

中小企業者が、お互いの事業を統合（協業）し、事業規模を適正化することにより生産性の向上を図ることを目的とする組合です。
古い生産設備を廃棄し、最新鋭の設備を共同で導入することにより生産工程を協業化するケース、原材料の仕入れや販売部門を効率化するため数社で協業化するケース、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産等に活用されています。