連携して事業を行う方(中小企業組合、任意グループ、公益法人、共同出資会社)

単独では解決することが難しい問題に対し、連携して取り組むべきあらゆる事業が対象です。
〔活用事例〕

• 県内産品を使用した新商品の開発
  A県の石材加工業の組合が、本事業を活用して、それまでの墓石中心の経営からの脱皮を目指し、県内産の御影石を使用した土木用・造園用環境石材の新商品を試作・開発し、新分野を開拓した。
  
• ヘルスナビゲーション構想の実現
  B県の医薬品小売業の組合が、本事業を活用して、ヘルスナビゲーション（健康関連情報発信基地）構想の実現を目指し、組合を核とした情報ネットワークの構築を行うことで、大型ドラックストア等の競争相手との差別化を図り、組合員の売上げ増加につなげた。
  
• 共同店舗の生き残り策
  C県の共同店舗の組合が、本事業を活用して、施設の老朽化、駐車場の不足、消費者のニーズの多様化等の諸問題に対応した近未来ビジョンの作成について調査・研究した。これによりひとつの目標に向かう姿勢が鮮明となり、組合員間の団結心が一層強固になった。
  

1. 中小企業団体中央会に対し、事業内容を提出し応募
   
2. 中小企業団体中央会において、事業内容を審査し、交付対象を決定
   
3. 中小企業団体中央会から、補助金交付
   
4. 中小企業団体中央会に対し、事業成果を報告

・都道府県中央会：平成14年6月～12月頃（各都道府県で異なります）
・ 全国中小企業団体中央会：平成14年12月頃
（詳細は、ホームページで御確認ください。http://www.chuokai.or.jp/）

・長野県中小企業団体中央会　TEL：026-228-1171