平成11年の臨時国会において、中小企業基本法が36年ぶりに全面改正されました。中小企業政策の目標を「大企業との格差の是正」から「独立した中小企業の多様で活力ある成長・発展」に変更し、新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業が、厳しい経営環境を克服し、活力ある成長発展を遂げられるよう、各企業の成長段階や経営課題に応じた、多様な施策を展開していきます。

　～意欲ある中小企業が持ち前の機動性、柔軟性、創造性を発揮できる社会を目指します｡～
　平成14年度においては、経済構造改革を可能な限り円滑に進めるべく、金融セーフティネットの整備を図るとともに、構造改革後の我が国経済社会発展の基盤となる中小企業の新たな展望を開くため、創業の促進、経営革新の助長、中心市街地・商店街活性化に重点を置いて中小企業対策を強力に展開していきます。

• 金融セーフティネットの整備
  　金融経済情勢の変化に対応して、中小企業の資金調達の多様化・円滑化をはかるとともに、能力ある中小企業の連鎖的な破綻の回避、更には再建途上の中小企業の再生のために必要な施策を講じていきます。
  
  
• 経営革新支援
  　新商品の開発や、新しいビジネスモデルの実現を通じて、経営革新に自ら取組む中小企業に対して、技術開発・事業化、人材の確保及び能力開発等の支援策を実施していきます。
  
  
• 創業支援
  　開業・創業を促進するため、13年度に創設された新創業融資の適切な運用等、金融面での支援に加えて、商工会・商工会議所による創業塾、ビジネスプランの作成支援、創業のための専門知識研修等を実施します。
  
  
• 中心市街地・商店街の活性化
  　各地域の「街の顔」である中心市街地を活性化するため、空き店舗を活用した保育所等のコミュニティ施設の設置、都市再生に資する商業基盤施設等の整備など新たな社会ニーズを踏まえた商業機能の強化を推進します。