(イ) |
常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人)以下の会社及び個人 |
(ロ) |
事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの |
(ハ) |
企業組合 |
(ニ) |
協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの |
(ホ) |
事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち4分の3以上が小企業者であるもの |
(ヘ) |
前記(ロ)から(ホ)に掲げる組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの |