特集1 平成14年度通常総代会 環境変化に対応した中小企業経営基盤の強化をめざして 　去る5月24日、長野県中小企業団体中央会の平成14年度通常総代会が開催されました。 　当日は、田中長野県知事、宮沢長野県議会議長、窪田長野県商工会連合会会長をはじめ多数の来賓にご臨席をいただき、盛会の内に滞りなく挙行されました。 　総代会では、和田会長の挨拶に引き続き、国の叙勲・褒章受賞者の方々の顕彰と表彰状・感謝状贈呈が行われました。 　続いて、内藤副会長を議長に選出し、当日の議案と監査報告について審議が行われました。これにより、役員改選、和田会長の再任を含むすべての議案を可決、決定しました。また各理事には各地区より推薦された方々が選出され、本会終了後の理事会において副会長等の選出が行われました。 　また、総代会に引き続き祝賀会が催され、当日ご臨席の来賓、総代の皆さまを含め、懇親の一時を過ごしました。 会長あいさつ 表彰者ご芳名 役員名簿 重点項目 会長あいさつ　長野県中小企業団体中央会会長　和田 守也 　青葉、若葉が目にしみる本日ここに、長野県中小企業団体中央会の平成14年度（第47回）通常総代会を開催いたしましたところ、来賓をはじめ総代会員組合大勢のご出席をいただき有難うございます。 　さて昨年度は、年度初めよりIT産業の不況が一気に拡大し、景気は大変厳しい不況に陥り、その対策中の9月11日米国で発生した同時多発テロにより、世界中が不況になり、大変厳しい一年間でありました。 　昨年10月25日に長野市ビッグハットにおいて開催いたしました、第53回中小企業団体全国大会には、全国から6,538名のご来賓をはじめ、中小企業組織の代表の皆様にご参加を頂き、盛大且つ有意義に開催することが出来ました。これもひとえに本日ご出席のご来賓、並びに会員組合の皆様のご支援、ご協力のお蔭であります。改めて厚く御礼申し上げます。 　また私共中央会の上部団体であります全国中小企業団体中央会が、全国味噌工業協同組合連合会の協力を得て、今年3月東京の茅場町に全中・全味ビルの完成をいたしました。 　さて最近、国の内閣府や日本銀行の景気見通しによりますと、景気に底入れの兆しが見えるとの発表がありますが、中小企業を取り巻く環境は、長期に亘る不況下にあって、個人消費の低迷、設備投資の減少、雇用環境の悪化など大変厳しい現況にあります。加えて、中小企業はIT化の急速な進展、経済のグローバル化への対応、下請構造、流通構造の変化、規制緩和の進展等々構造変化への対応は避けて通れない課題となっております。 　このような状況下で、中小企業が相互に経営資源を補完し、競争力を強化し、持ち前の機動力・創造力を発揮して、経営基盤を一層強固にするために、中小企業の連携組織の確立と活動が、一層重要となってきております。 　本年度は、この様な状況を踏まえて次の3項目を重点事業として取組んで参ります。 　まず第一に、中央会事業の多様化に対応するため事務局組織の再編成を行い、会員組合及び傘下の中小企業の皆様がお互いに持つ、経営資源を補完し合う「場づくり」のため「中小企業組織連携支援事業」として、会員組合が実施する研究会・研修会を積極的に支援して参ります。 　第二に、「中小企業情報創造発信強化支援事業」として、会員組合がIT化の進展に対応するための支援事業及び会員組合と組合員事業の機会拡大のため実施しております、本会が運営するホームページ、アルプスネットワークの内容を拡大充実して参ります。 　第三に、本年度より厚生労働省委託事業として「地域求職活動援助事業」に新たに取り組んでまいります。これは、県内企業を対象に特定事業として新規学卒者援助事業を本会が受託し、その就職支援を行う事業であります。 　また、経済産業大臣に「中小企業担当」を付与する運動を引き続き全国中小企業政治協会と協力して強力に推進して参ります。 　最後に全会員組合の格段の御理解と御協力を心からお願い申し上げると共に、本日御臨席の御来賓各位の一層の御支援、御指導、御鞭撻を賜りますよう心から御願い申し上げて私の御挨拶といたします。有難うございました。 表彰者ご芳名 叙勲・褒章受章会員顕彰ご芳名（五十音順・敬称略） 平成13年秋 勲四等瑞宝章 羽吹　義雄 協同組合長野県中小企業労務協会 平成13年秋 勲五等瑞宝章 北村　昭五 長野県電気工事業工業組合 平成13年秋 勲五等瑞宝章 高坂　澄夫 （財）長野県中小企業共済福祉事業団 平成13年秋 勲五等瑞宝章 小飼　康平 諏訪工業協同組合 平成13年秋 勲五等瑞宝章 高橋　　 長野県左官事業協同組合 平成13年秋 勲六等瑞宝章 松本　幸雄 信州新町商業サービス協同組合 平成14年春 黄綬褒章 斎藤　　敏 上小木材協同組合 平成14年春 黄綬褒章 曲尾　保博 長野県営ガス工事業協同組合 役員永年就任表彰ご芳名（五十音順・敬称略） 井口　文雄 長野県自動車整備商工組合 市川浩一郎 不二越機械協力者協同組合 上原　晴男 須坂ショッピングセンター協同組合 岡田　謙吉 長野県中古自動車販売商工組合 春日　英廣 長野産業機材協同組合 北村　昭五 長野県電気工事業工業組合 龍野　彰宏 上田紙文具事業協同組合 内藤　　毅 佐久市工場団地事業協同組合 中村　千春 東北信自動車部品協同組合 畠山　喜文 長野県板金工業組合 総代永年就任組合表彰ご芳名（五十音順・敬称略） 佐　久 協同組合浅間テクノスター 木　曽 木曽建設事業協同組合 木　曽 木曽物産事業協同組合 諏　訪 湖北精密工業協同組合 佐　久 佐久平金型プラザ事業協同組合 松　本 協業組合塩尻車検センター 上伊那 信州国産材開発協同組合 上伊那 つれてってカード協同組合 松　本 長野県菓子工業組合 長　野 長野産業機材協同組合 長　野 不二越機械協力者協同組合 松　本 松本家具工芸協同組合 上伊那 南信州精密事業協同組合 感謝状贈呈ご芳名（五十音順・敬称略） 龍野　彰宏 長野県中小企業団体中央会上小支部長 内藤　　毅 長野県中小企業団体中央会佐久支部長 渡邊　健司 長野県中小企業団体中央会下伊那支部長 役員名簿 平成14年5月24日選出 会　長 和田　守也 長野ダイハツ自動車協同組合 　 副会長 内藤　武男 長野卸売市場協同組合 〃 細萱　英穂 長野県信用組合 〃 手塚　　伸 コトヒラ工業事業協同組合 〃 土屋　健基 中信企業振興協同組合 〃 牛山今朝治 長野県プリント回路工業協同組合 　 専務理事 庄村　美緒 長野県中小企業団体中央会（常勤） 　 理　事 市川浩一郎 不二越機械協力者協同組合 〃 小山　弘行 長野木材協同組合 〃 広田　　宏 富士通千曲川協同組合 〃 野澤柳一郎 北信建設事業協同組合 〃 小坂　保司 長野県広告塗装事業協同組合 〃 春日　英廣 長野産業機材協同組合 〃 嶋倉　健次 長野自動車部品工業協同組合 〃 中嶋　君忠 千曲厚生福祉事業協同組合 〃 中村　千春 東北信自動車部品協同組合 〃 夏目　　潔 協同組合長野アークス 〃 小宮山多賀雄 テクノハート坂城協同組合 〃 星沢　哲也 東法出版事業協同組合 〃 原　謙阯郎 長野ドライ協業組合 〃 奥村　芳博 南石堂商店街振興組合 〃 南澤　　寛 利根川歯車協業組合 〃 鈴木　教義 旭ヶ丘工業団地協同組合 〃 太田　三郎 須坂市機械鉄工協同組合 〃 小林　勇生 北信プラスチック事業協同組合 〃 樋口　克美 栄林産工業協業組合 〃 関　　要吉 志賀発哺水道事業協同組合 〃 小野澤　明 飯山燃料協同組合 〃 笠原　一洋 アサップ十八協同組合 〃 平野　岩夫 上田市建設事業協同組合 〃 中島　隆人 カネテック協同組合 〃 小池　　守 上田卸商業協同組合 〃 櫻井　重治 海野町商店街振興組合 〃 滝沢　洋山 白樺高原観光事業協同組合 〃 佐々木正行 佐久市工場団地事業協同組合 〃 和田　孝弌 南佐久金属工業協同組合 〃 赤堀　武次 佐久管工事事業協同組合 〃 山浦　康男 小諸市管工事事業協同組合 〃 唐沢　政彦 中信高周波協業組合 〃 土田　泰秀 松筑精密機械工業協同組合 〃 望月　勝利 長野県中信不動産取引事業協同組合 〃 細田　正志 松本市水道事業協同組合 〃 宮坂　眞一 松本福祉事業協同組合 〃 浅野　　章 塩尻機械金属工業協同組合 〃 古廐　芳朗 協業組合塩尻車検センター 〃 宮澤　吉高 協業組合大町車検センター 〃 金森　次郎 大北骨材事業協同組合 〃 田口　具敬 木曽生コン事業協同組合 〃 末木　次郎 木曽建設事業協同組合 〃 田村　春夫 茅野市建設事業協同組合 〃 野村　　稔 キッツ協同組合 〃 植松　正明 南部金属機械工業協同組合 〃 小口　成人 湖北精密工業協同組合 〃 井口　恒雄 南信中小企業振興協同組合 〃 橋爪　利行 上伊那食糧事業協同組合 〃 小池　　長 上伊那トラック事業協業組合 〃 山田　　益 石川島汎用機械辰野工場 〃 　 協力業者協同組合 〃 後藤　吉見 多摩川精機協同組合 〃 中田　教一 飯田味醤油工業協同組合 〃 小林　平志 飯田卸売商業協同組合 〃 松下　英一 梓観光物産協同組合 〃 若松　厚宏 長野県木材協同組合連合会 〃 岡澤　鶴夫 長野県建設事業協同組合連合会 〃 小口　政博 長野県味工業協同組合連合会 〃 佐藤　久夫 長野県トラック事業協同組合連合会 〃 柳町　英和 長野県水道工事業協同組合連合会 〃 加藤　光久 長野県商店街振興組合連合会 〃 登内　英雄 長野県凍豆腐工業協同組合 〃 中澤　幸男 甲信越スパーギルド商業協同組合 〃 鷲澤　幸一 長野県セメント卸協同組合 〃 宇都宮　元 協同組合長野県中古自動車リサイクルセンター 〃 宮澤　幹雄 長野県室内装飾事業協同組合 〃 宮島宏一郎 長野県酒造協同組合 〃 寺島　大士 長野県鐵構事業協同組合 〃 高見沢信義 長野県石油協同組合 〃 若林　邦彦 長野県電設資材卸業協同組合 〃 横山　　梓 長野県自動車車体整備協同組合 〃 石井　勇二 長野県税理士協同組合 〃 小林　　孝 長野県美容用品商業協同組合 〃 岩崎　茂夫 長野県水産物商業協同組合 〃 龍野　彰宏 長野県事務機販売事業協同組合 〃 高木　　勇 長野県印刷工業組合 〃 原　　　亙 長野県鍍金工業組合 〃 北村　昭五 長野県電気工事業工業組合 〃 高橋　清吉 長野県生コンクリート工業組合 〃 畠山　喜文 長野県板金工業組合 〃 北条　憲三 長野県砕石工業組合 〃 大窪　幹夫 長野県菓子工業組合 〃 北原　國人 長野県電機商業組合 〃 岡田　謙吉 長野県中古自動車販売商工組合 〃 井口　文雄 長野県自動車整備商工組合 〃 宮崎　一治 長野通運株式会社 〃 高坂　澄夫 （財）長野県中小企業共済福祉事業団 〃 中村　俊治 長野県中小企業団体事務主任者会 〃 滝沢　正幸 長野県中小企業青年中央会 〃 中谷　寛行 長野県中小企業組合士協会 （理事95名）（順不同敬称略） 　 監　事 根岸虎之助 山二青果企業組合 〃 高野　知久 松山スキ工業協同組合 〃 重野　信孝 木曽エルピーガス事業協同組合 〃 樋代　市郎 上伊那製餡協同組合 〃 寺沢　信栄 長野県パン商工組合 （監事５名）（順不同敬称略） 重点項目 重点項目1 中小企業連携組織支援事業 巡回支援の実施 　会員組合等を計画的に巡回し、中小企業施策等の情報を普及するとともに、組合事業の活性化、業界のかかえる問題を把握し、問題解決のため 協力支援するものです。また、中央会事業の多様化に対応するため、中央会事務局体制の再編成を行います。 組織化の推進 　未組織中小企業者の組織化をはかるため、プロジェクトチームを編成するとともに、特に新規創業者に向けて、企業組合制度の重点的に普及をはかります。 中小企業連携組織支援事業 　中小企業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、会員組合等が組合員の体質強化、インターネットの活用、経営革新への取組みを支援、改善並びに活性化のための研修・研究の実施を支援します。 経営セミナーの開催 　県内外の中堅・中小企業の中で、卓越した技術・技能を有し、好業績をあげている企業を訪問し、コーディネーターを介して、経営幹部との交流を中心とした企業現場でのセミナーを実施します。 ◎開催回数　9回 活性化情報提供事業 　中小企業の事業活動活性化に資する各種情報等を収集し、「活性化情報」として会員組合及び関係機関へ提供します。このため、月刊中小企業リポート」及び「同　活性化情報」の全面的な刷新を行います。 指導員・職員の資質向上 　指導員・職員の資質向上のため、関係機関が実施する研修会等へ派遣します。 （1） 中小企業総合事業団が行う中小企業診断士養成コースへ1名、更に中央会指導員研修コース等への派遣。 （2） 全国中央会が行う各種指導員研究会への参加。 （3） 関東甲信越静ブロック中央会指導員研究会への参加。 （4） 通信教育等による講習への参加。 （5） 情報化関係コースへの参加。 産業大学校の講座開設 　中小企業組合及び中小企業の人材育成のため、各種講座を開催します。 　管理職のための心のマネージメントや職場におけるメンタルヘルス対策研修を目指す「メンタルヘルス」コースを新設します。今年度は、長野市において開催予定です。 重点項目2 中小企業情報創造発信強化支援事業 アルプスネットワークの拡大充実 　会員組合・組合員事業の機会拡大に寄与することを目的に、全国並びに全世界に向けて商品・製品情報、技術情報、事業内容などを発信するホームページを本会が運営するアルプスネットワークに開設することに対し助成を行います。 　県内中小企業者の事業活動の拡大に貢献するため、「長野・逸品」を継続すると共に、組合員企業データベース「組合員NAVI」を充実させます。 　組合運営に有用な情報を迅速かつ的確に提供するため、「各種届出用紙ダウンロードサービス」を新たに開始します。 　さらに、インターネット研修会を充実させることによって、アルプスネットワークへの参加組合・組合員企業が自らタイムリーにホームページを更新できるよう支援します。 重点項目3 地域求職活動援助事業 　平成13年度1月期より、厚生労働省から委託を受け開始した本事業につき、13年度に引き続き、松本市に設置した「事業推進室」を中心に、県内経済4団体による「長野県経済団体雇用対策推進協議会」と協調して以下の事業を行います。 松本地域求職活動援助事業 1. 松本地域求職活動援助事業推進室の体制拡充 13年度、室長以下3名の体制から、「コーディネーター」1名、「人材受入情報収集員」1名、「アドバイザー」2名の計6名に拡充します。 2. 人材受入情報の収集提供 インターネット・ホームページ「ヒューマン・ウェブ」への掲載促進を行います。（通年） 3. 職業講習会の開催 求職者の就業意識向上のため、「就職セミナー」を開催します。（年2回） 4. 企業合同説明会の開催 就職のミスマッチ解消のため、個別面談方式による説明会を開催します。（年4回） 5. 就職ガイダンスの開催 求人が期待される業界研究のためのガイダンスを開催します。（年2回） 6. 労働力需給に関する調査の実施 対象地域における労働力需給を把握し、事業遂行の参考とするための調査を行います。（年1回） 7. ワークシェアリングに関する調査研究 政労使で合意した「ワークシェアリングについての基本的な考え方」により厚生労働省が進める支援策の一環として本事業においてワークシェアリングに関する調査研究等を行います。 8. その他 当会会員等に本事業を周知するための事業主説明会、求職者が実際の仕事内容を理解するための事業所見学会を必要に応じて年2～4回程度開催します。 新規学卒者を対象とする求職活動援助事業 厚生労働省から委託を受け、地域雇用開発促進法に基づく地域求職活動援助事業の一環として、県内企業を対象に新規学卒者援助事業を実施します。 1.事業内容 （1） 新規学卒者の採用拡大のための広報・啓発の実施 県内企業に対し、幅広い広報・啓発活動を実施し、新卒者に対する採用意欲の奮起を図ります。 （2） 合同企業説明会の実施 県内企業の事業概要・業務内容・求人内容等について、新規学卒者に対し説明を行うための合同企業説明会を開催します。 （3） 職場見学会の実施 新規学卒者が、地元企業の実際の職場環境や業務内容について把握する機会を設けるため、職場見学会を実施します。 （4） その他学卒者の就職を容易にするための事業の実施 2.人員の配置 新卒援助事業コーディネーター及び人材受入情報収集員2人、事務補助員の計4人体制で実施します。 目次に戻る