はじめに
わが国経済は、個人消費の低迷、設備投資の減少、販売価格の下落、完全失業率の高止まりなどが続き、デフレ圧力から脱却できないでいます。特に、中小企業は、長期にわたる不況に加え、経営革新や創業・新規事業の展開をはじめ、IT化、環境問題への配慮、少子・高齢化社会の進展などへの対応を迫られており、かつてない困難な状況に直面しています。
中小企業は従来から、組合組織を活用し、相互に連携することで必要な経営資源を補完し合い、その時々の様々な環境変化に対応し課題を解決してきましたが、こうした課題に的確に取り組むための参考として、本会では、昭和57年度から都道府県中小企業団体中央会と連携し、共同事業等に先進的に取り組んでいる組合の事例を収集し、その活動や共同事業の手法などを他組合へ移転することを目的に、組合資料収集加工移転調査研究事業を実施しています。事例は年度ごとにテーマを決めて収集しており、これまでに収録した組合事例は、延べ約4,800組合を超えています。
平成13年度は、「新たなサービス機能の協創」「コラボレーションによる経営革新」「循環型社会への対応」「受注・販売の共同化」の4テーマを取り上げ、専門家の協力を得ながら詳細な調査・分析を行い、これをもとに組合事例のエッセンスを「先進組合事例抄録」としてとりまとめておりますが、その中から、特に積極的にテーマに取り組み成果をあげている20組合を本書に収録しました。
「先進組合事例抄録」に掲載された組合の詳細情報は、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会に保管されており、いつでも利用することができます。
「先進組合事例抄録」および本書と併せてご活用いただき、これらの問題に今後取り組もうとする組合と中小企業の方々の参考となれば幸いです。
|