（中央会四事務所の話題から）

北信事務所 赤帽組合と県が災害発生時　緊急物資の輸送協定を締結 　赤帽長野県軽自動車協同組合（高木忠正理事長）と県は、今年の5月に、95年の阪神大震災の様な災害発生時に同組合の軽トラック528台と組合員384人が、食料や生活必需品の輸送などを行う協力協定を結んだ。田中知事と協定書に署名した高木理事長は「組合は通常業務ばかりでなく、不慮の災害時に速やかに組織的に支援活動が出来る様に体制整備をしておくことは、地域社会と共生の意味から必要なことでは」と話されていた。

中信事務所 中国人研修生が交通安全を学ぶ 　明科工場団地協同組合（花村薫理事長）は11月16日（金）に町の公民館で、同組合の企業に先月から研修に訪れている中国人の研修生を対象にした交通安全教室を開催した。松本署の警察官が交通ルールなどを説明したほか、外に出て実際に道路の横断の仕方などを勉強した。 　同組合では平成10年6月より中国からの研修生を受け入れており、現在は39人の研修生を受け入れている。そのうち先月新たに13人が来日したため、この教室を開いた。この教室は、新しい研修生に対し義務付けられている研修制度の一環である。

南信事務所 産業廃棄物の適正処理とは 　上伊那建具協同組合（宮下宮夫理事長・77組合員）はこのほど、伊那保健所の担当者を講師に産業廃棄物の適正処理についての研修会を行った。 　これは、今まで各組合員が木屑や鉋屑の処理に使用していた焼却炉がダイオキシン類対策特別措置法による規制強化のため、平成14年12月から実質的に使用できなくなることから、これについての対応が必要になるため開かれたもの。研修会には社会的にも関心の高いテーマであり、殆どの組合員が参加し、熱心に聴講した。今後は組合で更に廃棄物の再利用等について継続して研究していくこととなった。

東信事務所 長野県葬祭事業協同組合　設立20周年記念 　去る12月12日、長野県葬祭事業協同組合（樋口孝廣理事長）は、組合設立（知事認可）20周年記念式典を開催した。 　関誠20周年実行委員長の式辞で始まり、設立から今日までの功労者・協力者に対する表彰・感謝状の贈呈、来賓祝辞、祝賀会が厳粛かつ盛大に行われ、組合の意義を再確認し、組合の団結を更に強化する契機になったものと思われる。

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