＝火災共済＝ ◇年頭挨拶 新世紀の初春を迎え お慶び申し上げます 長野県火災共済協同組合 長野県中小企業共済協同組合 理事長　和田守也 　明けましておめでとうございます。 　組合員の皆様におかれましては、ご健勝で新春をお迎えされたことと心からお慶び申し上げます。又、昨年は当組合事業に対しご協力を賜り心からお礼申しあげます。 　さて、昨年の初頭には希望に胸を膨らませて21世紀を迎え、長引く不況の脱出を願いましたが、景気は一向に好転の気配を見せず、逆に失業率は5.4％を超えてデフレスパイラルの様相を呈し、9月11日のアメリカの同時テロ事件の発生は世界経済を瞬間的にリセッションに陥らせました。 　一方保険業界は前年に引き続いて合従連衡が相次ぐ中で、同時テロ関連の再保険を引き受けていた損害保険会社の中に、資産を超える再保険金を請求されて債務超過に陥り破綻した会社がありました。 　このような環境の中で当組合の状況は、製造業は海外シフトが進んで国内生産は減少しているため設備投資は伸び悩み、又、商業は消費が低迷している中で休・廃業が増加したため契約は減少しています。 　損害発生状況は、春先から小雨傾向が続いて落雷や風雨等の自然災害による損害は少なかったものの、火災事故は昨年に比べて大幅に増加し、損害が1千万円を超える火災事故が4件発生しました。尚、罹災された組合員には一刻も早い再起を願い、早急にお支払するように努めました。 　次に中小企業共済の『くるま共済』制度は、発足以来実施して参りました利用分量配当は、昨年度の配当20％の内半分の10％を掛金充当することになり、継続契約の際に前年度掛金の10％分を差し引いて掛金を頂いております。又、昨年度「対物事故特約制度」を「物損事故特約制度」に改訂し、相手のいない自損事故の損害もお支払の対象にしましたので共済金の請求が大幅に増加しており、組合員の皆様のお役に立っております。 　いよいよこの4月からペイオフが始まり又、個人年金の401Ｋがスタートします。新しく売り出される金融商品の中には加入者本人の責任でハイリスク・ハイリターンを選択する商品があり、元本割れになじみのない消費者がリスク負担を理解できるまでには時間がかかると思います。又、金融商品にかこつけて詐欺まがいの商品が登場し、正当な金融商品の推進の妨げになることが憂慮されます。当組合制度は金融商品ですが掛け捨てのため、元本割れ等のリスクはありません。金融商品販売法に基づき当組合制度を説明する際に啓蒙運動も重要であると思われます。 　今後も組合員である中小企業者のための共済制度として内容の拡充に努めてまいりますのでご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　末筆ながら組合員の皆様のご健勝とご発展を心からお祈り申し上げます。 目次に戻る