中小企業経営革新支援法のご案内
中小企業経営革新支援法は、新商品の開発、新たなサービスの提供、新たな生産方式・販売方式の導入等、経済的環境の変化に対応するため中小企業者が行う経営革新を支援することを目的としています。
経営革新のための計画について「知事の承認」を受けた方は、融資や補助金等、計画遂行のための支援策を申請することができます。
相談窓口
:
地方事務所商工担当課、
中小企業支援センター、チャレンジ゙起業相談室、
商工会議所、商工会、中小企業団体中央会
申 請 先
:
地方事務所 商工担当課
(申請様式は下記URLからダウンロード゙できます)
審査の基準
:
計画が申請者にとって新たな取り組みであるか計画により申請者の付加価値額が伸びるか 等
(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
承認通知は、計画を申請した地方事務所を通じて行われます。
支援策の申請
主な支援策
申請先
補助金
中小企業技術開発費等補助金
→
地方事務署商工担当課
・新規・成長分野雇用創出特別奨励金
→
県雇用開発協会
融資、債務保証
・政府系金融機関による低利融資
→
政府系金融機関各支店
・中小企業信用保険法の特例(普通保険の別枠設定等)
→
信用保証協会
・県新産業育成資金
→
地方事務署商工担当課
税制措置
・欠損金の繰戻還付、設備投資減税等
→
税務署
※経営革新計画の承認は支援策の適用を保証するものではありません。
※経営革新計画作成の相談と同時に、支援策実施機関へも併せてご相談ください。
お問い合わせは下記のいずれかへお気軽にどうぞ
●地方事務所商工担当課
●商工部産業技術課
(TEL 026-235-7195 FAX 026-235-7197)
URL
http://www.pref.nagano.jp/syoukou/gijyutu/gishin/kakusin1.htm
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