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経済団体並びに中小企業団体は、外形標準課税導入反対協議会（全国中小企業団体中央会・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国商店街振興組合連合会・社団法人経済団体連合会等74団体で構成）を結成し、12月6日に総決起大会・11日には緊急総会を自由民主党本部において開催された。 |
| 決 議 |
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経済団体並びに中小企業団体は、外形標準課税導入反対協議会（加盟団体73団体）を結成し、旧自治省が提案する法人事業税に対する外形標準課税の導入に強く反対してきた。外形標準課税は、企業の雇用・投資活動、国際競争力に甚大な影響を与える。また、地方税制の簡素化にも逆行するものであり、到底容認することはできない。先進諸国でも廃止・縮小の方向にあり、また我が国でもシャウプ勧告以来その導入が議論され続けながら、その実施が見送られてきたのは、そうした多くの問題点を抱えるが故である。 今般の総務省の提案は、昨年の自治省案と同じく人件費を課税ベースとすることで企業の雇用の維持安定努力に水を差すものである。10月の完全失業率は史上最悪の5.4％を記録し、景気は一層悪化する中で、不況にあえぎながらも必死に雇用を守る努力をしている企業に対して、雇用を課税ベースとして新たな税負担を求めることは断じて許されるべきものではない。賃金等を課税標準とする外形標準課税は、我が国産業の空洞化を促進し、地域経済社会に壊滅的な打撃を与えるものであり、むしろ地方自治体の崩壊につながる。 さらに、今回の提案では、新たに資本金等への課税が含まれている。 資本金に対する課税は、健全な経営を目指して企業が積極的に進めようとしている自己資本の充実に重い足枷を科すものであり、分社化等の組織再編や設備投資を妨げるものである。間接金融から直接金融重視という我が国金融システム改革の流れにも逆行する。また、既に法人住民税には資本金等の金額による均等割があるにもかかわらず、全く同じ基準に基づいて、さらに高率の税を導入することは、二重課税といわざるを得ない。 地方財政の健全化のためには、何よりも先ず地方自治体の再編等を通じた歳出削減等の徹底、国・地方の税源配分の見直し、さらには、直間比率の見直しと地方消費税の拡充など、国・地方を通じた税財政の抜本的改革をもってあたるべきである。 今、行われるべきは、わが国の産業立地上の競争力の強化によって、景気の完全なる回復を果たし、国・地方における税財政の抜本改革を実現することであり、日本経済に深刻な影響を与える外形標準課税の導入には、経済界の総意として断固反対することを我々は決議する。
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