新年のご挨拶

長野県中小企業団体中央会
会長 和田守也

和田守也会長
和田守也会長
 明けましておめでとうございます。
 平成14年を迎えるにあたり会員の皆様並びに関係各位の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 平素から本会に対しまして格別なご指導とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 昨年は、21世紀スタートの期待の年であったにもかかわらず、IT不況に端を発した不況は、個人消費の低迷・企業の設備投資の減少に歯止めがかからず、更にアメリカ等海外の景気が急減速し、株価の最安値・失業率も過去最悪を記録するなど、わが国経済はかつて経験したことのないデフレスパイラルに直面することになりました。
 昨年の9月11日アメリカで同時多発テロがあり、世界的に先行き予想を許さない経済社会情勢の中で新年を迎えることとなりました。政府の構造改革の着実な推進により今年こそは持続性のある景気回復への転換の年としたいものでありますが、アメリカの同時多発テロ発生後、更に設備投資の抑制、消費者心理の冷え込み、公共投資の息切れなど景気への懸念材料が多く、極めて不透明な状況にあります。
 中小企業を取り巻く環境は、かつて経験したことのない大変革期の中にありますが、中小企業は、わが国経済の基盤を支える重要な役割と地位はいささかも変わっておりません。
 その役割を果たしていくためには、機動性、柔軟性、創造性を発揮し、経営革新に取り組む等基盤強化を図っていくことが必要であります。
 一方、中小企業は多くの課題をかかえており、その解決策として同業種・異業種など連携組織のネットワークを活用し、新事業の積極的展開を図っていくことが極めて重要であります。又、全会員が海外動向について視野を拡大して頂きたいと思います。
 本会は、昨年10月25日長野市スポーツアリーナ「ビッグハット」において、大会キャッチフレーズ「連携・創造・挑戦・新世紀に翔け中小企業」のもと、全国並びに県内各地より6,500人余のご来賓と中小企業団体の代表者の皆様をお迎えして、21世紀最初となる「第53回中小企業団体全国大会」が大成功のうちに無事終了できましたことを改めて関係省庁はじめ長野県、長野市、他県内各市町村、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の皆様方のご支援ご協力に対し厚く御礼申し上げます。
 今後大会で決議されました諸案件につきましては必ず実現されるよう長野県中小企業団体中央会としても関係団体とも協力しながら強力に国等に要望方運動をしてまいる所存であります。
 会員各位におかれましては、極めて厳しい情勢下にありますが決意を新たにわが国経済社会の発展と中小企業の振興のためにご精進頂くことをご期待を申し上げると共に、関係皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げて年頭のご挨拶と致します。




新年を迎えて

長野県知事 田中康夫

田中康夫県知事 あけましておめでとうございます。
 21世紀は「脱物質主義」の時代だと言われています。言い換えれば、それは「小文字の時代」でもあります。
 言論の自由や参政権に留まらず、今日の食料や明日の洋服も、基本的には満ち足りています。「大文字の目標」は、日本という社会では達成されつつあるのです。
 けれども、このままで私たちの未来は大丈夫なのだろうか、と多くの人々が少なからず不安を抱いているのも事実です。福祉、医療、教育、環境……。「小文字の目標」は、まだまだ数多く残っているのです。
 昨年1年間、県内のさまざまな場所へと出掛け、県民の皆さんと語り合う中で、嬉しく思いました。向上心に溢れた一人ひとりの県民が、身近な自分の問題として「県政改革」を捉えて、高い関心を抱いて下さるようになったことに。
 日本の背骨に位置し、数多の水源を擁する長野県で暮らす、220万人の県民が更に誇りを抱ける県政の実現を目指して、今年も”しなやか“に踏ん張ります。
 あなたにとってより素晴らしき1年でありますように。




年頭にあたって

全国中小企業団体中央会
会長 大河内信行

大河内信行会長 明けましておめでとうございます。
 平成14年を迎えるにあたり、全国の中小企業の皆様並びに組合をはじめとする中小企業連携組織関係の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 顧みますと、昨年は、新世紀のスタートを切る期待の年であったにもかかわらず、個人消費の低迷、民間設備投資の減少に歯止めがかからず、しかも米国等海外の景気が急減速し、株価が最安値を更新、完全失業率も過去最高を記録するなど、わが国経済は、かつて経験したことのないデフレスパイラルに直面することとなりました。加えて、米国同時多発テロが勃発し、世界的に先行き予断を許さない経済社会情勢の中で新年を迎えることとなりました。
 民間主導による景気回復を目指した構造改革の着実な推進により、本年こそは力強く、持続性ある景気回復への転換の年としたいものでありますが、米国同時テロ、狂牛病の発生等の影響で、設備投資の抑制、消費者心理の冷え込み、公共投資の息切れなど景気への懸念材料が多く、先行きは極めて不透明な状況にあります。
 このような情勢下にあって、中小企業がわが国経済の活力の源泉として、その役割を果たしていくためには、持ち前の機動性、柔軟性、創造性を発揮し、積極的に創業・経営革新に取り組む等、自らの発展基盤を強化していくことが必要であります。
 また一方において、経営環境が一段と厳しさを増す中では、経営資源に制約のある中小企業は、個々では解決し難い課題も多く、中小企業組合をはじめとする同業種・異業種の多様な連携組織のネットワークを活用し、経営資源の相互補完や新事業の積極的展開を図っていくことが極めて重要であります。
 特に本年は、懸案の諸改革が現実に向けて本格化しようとしており、景気動向を含めて中小企業をとりまく環境は、極めて流動的、かつ、厳しくなることが予想されます。
 このような中にあって、本会は、昨年45周年を迎えることができました。また、本年は、来る3月に新会館へ移転することとなっております。本会と致しましては、こうしたことを契機に、中小企業組合運動の中核的組織体として再スタートを切る大きな節目の年でもあります。
 このため、都道府県中小企業団体中央会並びに全国の5万余の中小企業団体と一層連携を深め、躍進する中央会として、ますます皆様方のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいる所存であります。
 中小企業並びに中小企業連携組織関係の皆様におかれましては、極めて厳しい情勢下にはありますが、新たな年を迎え、決意を新たに、わが国経済社会の発展と中小企業の振興のために力強く邁進されますことをご期待申し上げますとともに、本年が皆様にとって飛躍の年となりますようご祈念申し上げまして、私の年頭のご挨拶と致します。



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