新事業創出促進法に基づく支援について

新事業創出促進法に基づく支援について

法律の目的

我が国に蓄積された産業資源を活用しつつ、新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業を直接支援するとともに新事業分野開拓により株式公開を目指す企業を支援します。また、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するための措置を講じ、併せて地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促す事業環境を整備する措置を講ずることにより、活力ある経済社会を構築していくことを目的としております。

本法に基づく支援措置及び事業

1.創業等の促進
〔創業者に対する支援〕

a. 中小企業総合事業団による新事業開拓助成金の交付

b. 信用保証協会による信用保証
自己資金と同額（上限１千万円（平成13年３月31日までは２千万円）までの無担保・無保証による信用保証

c. ストックオプション制度の特例
付与上限の引き上げ（1/10→1/5）

2.新事業分野開拓の促進
〔新事業分野開拓を実施する認定事業者に対する支援〕

a. ストックオプション制度の特例
付与上限の引き上げ（1/10→1/3）
付与対象者の拡大（外部支援者への付与も可）

b. 無議決権株式の発行要件の緩和（1/3→1/2）

c. 事後設立に係る検査役の特例

3.中小企業技術革新制度（SBIR）
〔特定補助金等の交付による技術開発支援〕

国や特殊法人が研究開発予算の中から新事業の創出につながる新技術の開発のための補助金・委託費等（特定補助金等）を交付し、調査段階から研究開発段階まで、技術開発を幅広く支援します。
〔特定補助金等により行った研究開発成果の事業化の支援〕
特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の研究開発成果の事業化を支援するため次の特例措置を講じます。

a.	中小企業信用保険法の特例
	【新事業開拓保険制度の債務保証枠の拡大】

		一般中小企業者	特定補助金等の交付を受けた中小企業者
債務保証限度額	企　業	２億円	→　３億円
債務保証限度額	組　合	４億円	→　６億円
うち無担保枠		５千万円	→　７千万円
うち無担保・第三者保証人不要枠			（新設）２千万円

b.	中小企業投資育成株式会社法の特例
	資本の額が３億円を超える株式会社を設立する場合等についても中小企業投資育成株式会社の投資対象として可

c.	小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
	小規模企業設備資金制度の貸付割合の拡充（２分の１→３分の２）

d.	新事業・技術振興貸付（うち革新技術導入促進資金）制度の活用
	中小企業金融公庫にて以下の貸付制度が活用できます。

使途	長期設備資金及び長期運転資金
限度	直接貸付	７億２千万円（うち運転資金は２億５千万円）
	代理貸付	一般貸付のほか、１億２千万円
利率	基準金利	（用地費を除く設備資金については、２億７千万円を限度として特別利率を適用）
期間	15年以内	（長期運転資金７年以内）
据置	２年以内

※本制度についてはインターネットのホームページに掲載しています。
〈http://www.chusho.meti.go.jp〉
4.地域産業資源を活用した事業環境の整備
〔地域における新事業創出の総合的な支援体制の整備〕

地域における新事業の創出を図るため、都道府県等が主体となって既存の新事業支援機関（テクノポリス財団、中小企業振興公社等）、が相互に連携し、研究開発から事業化までの一貫した総合的な支援を行うための体制（新事業創出支援体制）を整備します。

　

問い合わせ先

・各経済産業局または各都道府県等（巻末一覧参照）
・1.及び2.経済省新規産業室 TEL：03-3501-1569
・3.中小企業庁技術課 TEL：03-3501-1816
・4.経済産業省立地環境整備課 TEL：03-3501-0645